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ＬＩＴＡＬＩＣＯ

株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ

会社の要点

売上がいちばん大きいのは就労支援事業で、全体の41.4%です。

主要指標

対象期間 2025/4〜2026/3連結IFRS

売上・営業収益開示値 382億
営業利益率計算値 12.0%
総資産に対する純資産の割合計算値 32.8%

会社の基本情報

証券コード 7366／EDINETコード E36134／サービス業／決算日 3月31日

目黒区上目黒二丁目１番１号／資本金 456 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：http://litalico.co.jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
長谷川 敦弥 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）・提出 2026-06-18

収益性 ★★★★☆全社内の位置 12.0%
成長性（売上・3年の年平均） ★★★★★全社内の位置 16.5%
資本効率 ★★★★★全社内の位置 20.4%

事業と収益構成

ＬＩＴＡＬＩＣＯ

事業別の売上高と利益

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 就労支援事業就労支援事業 売上 41.4% 41% 利益 54.3% 54% 児童福祉事業児童福祉事業 売上 32.0% 32% 利益 12.7% 13% プラットフォーム事業プラットフォーム事業 売上 16.0% 16% 利益 22.3% 22% 海外事業海外事業 売上 10.7% 11% 利益 10.7% 11%
事業外部顧客への売上高 営業利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
就労支援事業 142 億円 41.4% 125 億円 44 億円 54.3% 30.8% 46 億円
児童福祉事業 110 億円 32.0% 88 億円 10 億円 12.7% 9.3% -9,800 万円
プラットフォーム事業 55 億円 16.0% 45 億円 18 億円 22.3% 32.7% 14 億円
海外事業 37 億円 10.7% 28 億円 9 億円 10.7% 23.5% 8 億円
事業の合計 342 億円100.0% 80 億円 100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 104 億円 連結
従業員給付費用 47 億円 連結
人件費 26 億円 単体
その他 21 億円 連結
租税公課 -7 億円 連結
減価償却費及び償却費 7 億円 連結
業務委託費 -7 億円 連結
広告宣伝費 6 億円 単体
支払手数料 5 億円 単体
賞与引当金繰入額 2 億円 単体
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失（△） 54 億円 単体
営業利益 46 億円 連結
当期純利益 27 億円 連結
経常利益 17 億円 単体

ＬＩＴＡＬＩＣＯ

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/4〜2026/3出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 104億円 (50.6%)51%従業員給付費用 47億円 (23.0%)23%人件費 26億円 (12.9%)13%その他 21億円 (10.0%)10%減価償却費及び償却費 7億円 (3.5%)206億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　104億円
  • 従業員給付費用　47億円
  • 人件費　26億円
  • その他　21億円
  • 減価償却費及び償却費　7億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
32.8% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 55.2% 2026年3月期・連結／計算値
6.3% 総資産に対する利益（ROA）
300.37円 1株当たり純資産
85百万円 フリーキャッシュフロー
438億円 総資産
113.4億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
156.6% 現金化率 同業種の中央値 106.7% 2026年3月期・連結／計算値
112.0% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値
22.5% 株主還元 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年3月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2021年〜2026年開示値

収益 2021年から2026年で38.11倍

ＬＩＴＡＬＩＣＯ

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2021年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
382 255 127 0 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 売上・営業収益 382直近値 2026年 382億円 382表示期間内で最大 2026年 382億円 10表示期間内で最小 2021年 10億円 億円

ＬＩＴＡＬＩＣＯ

直近の業績推移

出典 有価証券報告書

298 199 99 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 売上・営業収益 経常利益 億円

前期比較

対象期間 2021年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 取得できず 242億円 277億円 325億円 382億円
前期比（％） 比較条件を確認できない 比較条件を確認できない 14.5%増 17.4%増 17.7%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 取得できず 取得できず 取得できず 32億円 42億円
前期からの変化 比較条件を確認できない 取得できず 取得できず 比較条件を確認できない 33.2%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 取得できず 取得できず 取得できず 9.8% 11.1%
前期差（ポイント） 比較条件を確認できない 比較条件を確認できない 取得できず 比較条件を確認できない 1.3ポイント増

ＬＩＴＡＬＩＣＯ

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

99 66 33 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 414 276 138 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円

ＬＩＴＡＬＩＣＯ

自己資本利益率の推移

単位 %出典 有価証券報告書

36 24 12 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 自己資本利益率（ROE・％）
連結の指標一覧（30項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 取得できず 242 億円 277 億円 325 億円 382 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 取得できず 29 億円 45 億円 32 億円 42 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 取得できず 18 億円 35 億円 24 億円 27 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 取得できず 17 億円 36 億円 22 億円 35 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 51 億円 69 億円 104 億円 125 億円 144 億円
総資産額（IFRS） 178 億円 227 億円 253 億円 327 億円 438 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 144.44 円 193.17 円 292.25 円 349.35 円 413.74 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 取得できず 50.85 円 99.38 円 67.27 円 77.54 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 取得できず 50.65 円 99.04 円 67.14 円 77.37 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 28.9% 30.3% 41.2% 38.1% 32.8%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 取得できず 30.1% 41.0% 21.0% 20.4%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 取得できず 42 億円 54 億円 49 億円 72 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 取得できず -30 億円 -12 億円 -66 億円 -71 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 取得できず 2 億円 -34 億円 15 億円 36 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 23 億円 37 億円 45 億円 43 億円 81 億円
売上高 197 億円 242 億円 298 億円 取得できず 取得できず
経常利益又は経常損失（△） 22 億円 28 億円 32 億円 取得できず 取得できず
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 11 億円 16 億円 31 億円 取得できず 取得できず
包括利益 11 億円 16 億円 31 億円 取得できず 取得できず
純資産額 58 億円 74 億円 104 億円 取得できず 取得できず
総資産額 143 億円 189 億円 212 億円 取得できず 取得できず
１株当たり純資産額 157.42 円 200.43 円 291.96 円 取得できず 取得できず
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 30.32 円 46.15 円 86.85 円 取得できず 取得できず
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 30.16 円 45.97 円 86.56 円 取得できず 取得できず
自己資本比率 39.2% 37.8% 47.5% 取得できず 取得できず
自己資本利益率 19.2% 25.8% 36.0% 取得できず 取得できず
営業活動によるキャッシュ・フロー 17 億円 29 億円 37 億円 取得できず 取得できず
投資活動によるキャッシュ・フロー -28 億円 -30 億円 -12 億円 取得できず 取得できず
財務活動によるキャッシュ・フロー 21 億円 15 億円 -17 億円 取得できず 取得できず
現金及び現金同等物の残高 23 億円 37 億円 45 億円 取得できず 取得できず
単体の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 43 億円 59 億円 71 億円 78 億円 87 億円
経常利益又は経常損失（△） 4 億円 17 億円 19 億円 16 億円 17 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 2 億円 19 億円 21 億円 15 億円 12 億円
資本金 4 億円 5 億円 5 億円 5 億円 3 億円
発行済株式総数（普通株式） 35,617,112 株 35,648,812 株 35,681,112 株 35,711,612 株 35,712,312 株
純資産額 59 億円 79 億円 99 億円 112 億円 108 億円
総資産額 129 億円 165 億円 179 億円 229 億円 300 億円
１株当たり純資産額 162.39 円 212.96 円 268.04 円 302.92 円 300.37 円
1株当たり配当額 取得できず 6.5 円 8 円 9 円 11 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 6.94 円 53.72 円 59.73 円 42.12 円 34.27 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 6.91 円 53.51 円 59.53 円 42.04 円 34.19 円
自己資本比率 44.7% 46.0% 53.5% 47.2% 34.7%
自己資本利益率 8.3% 28.6% 24.8% 14.8% 11.4%
配当性向 取得できず 12.1% 13.4% 21.4% 32.1%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・4年分（2023年〜2026年）単体開示値

3期 連続増配（独自基準） 2026年3月期まで
4期 連続配当期数（独自基準） 2026年3月期まで
+22.2% 増配率（前年比）
6期未満 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年3月期 11円 取得できず 32.1%
2025年3月期 9円 取得できず 21.4%
2024年3月期 8円 取得できず 13.4%
2023年3月期 6.5円 取得できず 12.1%

ＬＩＴＡＬＩＣＯ

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

11 7 4 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-03-31 時点開示値

所有者別の株式保有割合

3,757人 株主数
29.07% 外国法人等（合計） 同業の中央値 3.64%
46.71% 個人その他 同業の中央値 52.53%

ＬＩＴＡＬＩＣＯ

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関21.22%
  • 金融商品取引業者2.86%
  • その他の法人0.14%
  • 外国法人等（法人）28.98%
  • 外国法人等（個人）0.09%
  • 個人その他46.71%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 長 谷 川 敦 弥 28.26% 9,808,400
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 13.61% 4,725,200
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.36% 2,209,000
4 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人) 6.07% 2,107,600
5 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人) 3.08% 1,067,900
6 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人) 2.72% 943,400
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人) 2.66% 924,500
8 THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人) 2.62% 910,200
9 CACEIS BANK,LUXEMBOURG BRANCH / UCITS－FULL TAX(常任代理人) 2.38% 826,000
10 佐 藤 崇 弘 2.15% 745,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・2年分（2021年〜2026年）開示値

開示なし 研究開発費
58.7億円 設備投資額 売上高の15.3%（同業の中央値 2.3%）
決算期 設備投資額
2026年3月期 58.7億円
2021年3月期 3億円

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年3月期）

セグメント 設備投資額
就労支援事業 5億円
児童福祉事業 5.1億円
プラットフォーム事業 9.8億円

同じ業種の会社との売上規模

ＬＩＴＡＬＩＣＯ

出典 有価証券報告書（各社）

業種「サービス業」671社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/4〜2026/3）単体開示値

1,616人 従業員数（単体） 同業の中央値 130人
34.7歳 平均年齢 同業の中央値 38.8歳
4.9年 平均勤続年数 同業の中央値 6.6年
550万円 平均年間給与 同業の中央値 589万円
人と組織
7.0百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 24.2百万円 2026年3月期・連結／計算値
84万円 1人当たり営業利益
90.9% 男女の賃金の差異
33.0% 管理職の女性比率
80.2% 男性の育児休業取得率
男 4.6年
女 4.3年 平均勤続年数（男女別）
男 1,636
女 3,590 従業員の男女比
880人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-07-23開示値

項目値
従業員数 5,226 人
管理職に占める女性の割合 33%

監査・開示情報

決算日 2026-03-31 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 ＥＹ新日本有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 53百万円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 該当なし
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（29件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 72 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 77.54 円 連結
売上収益（IFRS） 382 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 77.37 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 27 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 35 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -71 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 81 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 42 億円 連結
総資産額（IFRS） 438 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 144 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 20.4% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 32.8% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 36 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 413.74 円 連結
1株当たり配当額 11 円 単体
売上高 87 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 12 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 34.19 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 35,712,312 株 単体
純資産額 108 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 17 億円 単体
総資産額 300 億円 単体
自己資本利益率 11.4% 単体
自己資本比率 34.7% 単体
資本金 3 億円 単体
配当性向 32.1% 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 34.27 円 単体
１株当たり純資産額 300.37 円 単体

従業員の状況（11件）

項目値連結／単体
従業員数 5,443 人 連結
従業員数 5,443 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 90.9% 単体
平均勤続年数（年） 4.9 年 単体
平均年間給与 550 万円 単体
平均年齢（年） 34.7 歳 単体
従業員数 1,616 人 単体
従業員数 1,616 人 単体
従業員数 1,616 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 79.9% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 158.0% 単体

その他の開示項目（8件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 880 人 連結
平均臨時雇用人員 880 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 80.2% 単体
平均臨時雇用人員 665 人 単体
平均臨時雇用人員 665 人 単体
平均臨時雇用人員 665 人 単体
株価指数における総利回り 198.3% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 33.0% 単体

株式の状況（11件）

項目値連結／単体
売却損益の合計額 600 万円 連結
所有株式数 24,267,200 株 連結
所有株式数の合計（株） 1,004,300 株 連結
株式数（株） 35,712,312 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 2.8% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 69.9% 連結
自己名義所有株式数（株） 1,004,300 株 連結
議決権の数（個） 346,939 個 連結
貸借対照表計上額の合計額 2 億円 連結
銘柄数 5 銘柄 連結
株主総利回り 41.0% 単体

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 59 億円 連結

監査の状況（2件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 5,300 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 5,300 万円 連結

この会社独自の科目（5件）

項目値連結／単体
売上収益 -15 億円 連結
売上収益 3,100 万円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 -2.7% 単体
売上収益 500 万円 単体
売上収益 -13 億円 単体

貸借対照表（106件）

項目値連結／単体
その他 -7,700 万円 連結
その他 1 億円 連結
その他 3,300 万円 連結
その他の流動負債（IFRS） 8 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 8 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 8 億円 連結
その他の金融負債 30 億円 連結
その他の金融資産 14 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 7 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 1 億円 連結
のれん 113 億円 連結
のれん（IFRS） 113 億円 連結
のれん（IFRS） 113 億円 連結
ソフトウエア -25 億円 連結
ソフトウエア 62 億円 連結
ソフトウエア仮勘定 2 億円 連結
ソフトウエア仮勘定（IFRS） 2 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 37 億円 連結
リース負債 14 億円 連結
リース負債 22 億円 連結
使用権資産（IFRS） 36 億円 連結
借入金 42 億円 連結
借入金 131 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 137 億円 連結
営業債務及びその他の債務 16 億円 連結
営業債権及びその他の債権 69 億円 連結
工具 29 億円 連結
工具 -17 億円 連結
工具 12 億円 連結
建物及び附属設備 43 億円 連結
建物及び附属設備 -17 億円 連結
建物及び附属設備（IFRS） 26 億円 連結
引当金 15 億円 連結
有形固定資産 105 億円 連結
有形固定資産 -34 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 71 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 71 億円 連結
未払法人所得税 9 億円 連結
流動負債（IFRS） 104 億円 連結
流動資産（IFRS） 157 億円 連結
無形資産の内訳 -26 億円 連結
無形資産の内訳 65 億円 連結
無形資産（IFRS） 39 億円 連結
無形資産（IFRS） 39 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 81 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 81 億円 連結
純資産 144 億円 連結
純資産 144 億円 連結
総資産 438 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 4,500 万円 連結
繰延税金資産（IFRS） 7 億円 連結
自己株式（IFRS） -13 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 144 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 438 億円 連結
負債（IFRS） 294 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 8 億円 連結
資本金（IFRS） 3 億円 連結
非流動負債（IFRS） 190 億円 連結
非流動資産（IFRS） 281 億円 連結
顧客関連資産 -400 万円 連結
顧客関連資産 900 万円 連結
顧客関連資産（IFRS） 400 万円 連結
その他 1 億円 単体
その他 3 億円 単体
その他 3 億円 単体
その他 4 億円 単体
その他 3,300 万円 単体
その他資本剰余金 54 億円 単体
のれん 16 億円 単体
ソフトウエア 28 億円 単体
ソフトウエア仮勘定 2 億円 単体
利益剰余金 59 億円 単体
固定負債 132 億円 単体
固定資産 179 億円 単体
売掛金 12 億円 単体
工具 5 億円 単体
建物附属設備（純額） 3 億円 単体
投資その他の資産 125 億円 単体
投資有価証券 2 億円 単体
新株予約権 4 億円 単体
有形固定資産 8 億円 単体
未収入金 2 億円 単体
未払費用 4 億円 単体
未払金 8 億円 単体
株主資本 104 億円 単体
流動負債 60 億円 単体
流動資産 121 億円 単体
無形固定資産 46 億円 単体
現金及び預金 60 億円 単体
立替金 20 億円 単体
純資産 108 億円 単体
純資産 108 億円 単体
総資産 300 億円 単体
繰越利益剰余金 59 億円 単体
自己株式 -13 億円 単体
負債 192 億円 単体
負債純資産 300 億円 単体
貸倒引当金 -2,400 万円 単体
資本剰余金 56 億円 単体
資本準備金 2 億円 単体
資本金 3 億円 単体
賞与引当金 4 億円 単体
長期借入金 131 億円 単体
関係会社株式 120 億円 単体
関係会社短期貸付金 24 億円 単体
１年内返済予定の長期借入金 41 億円 単体

損益計算書（104件）

項目値連結／単体
その他 4,700 万円 連結
その他 1,000 万円 連結
その他 300 万円 連結
その他 2 億円 連結
その他 21 億円 連結
その他 1,900 万円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） -1 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 7 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 7 億円 連結
その他の収益（IFRS） 2 億円 連結
その他の収益（IFRS） 2 億円 連結
その他の費用（IFRS） 6,400 万円 連結
その他の費用（IFRS） 6,400 万円 連結
リース負債 4,200 万円 連結
償却原価で測定する金融負債 500 万円 連結
営業利益 46 億円 連結
営業利益 46 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 72 億円 連結
固定資産除売却損（IFRS） 5,400 万円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 9 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 77.54 円 連結
売上原価（IFRS） 233 億円 連結
売上総利益（IFRS） 149 億円 連結
売上高 382 億円 連結
売上高 382 億円 連結
外部顧客への売上収益（IFRS） 382 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 77.37 円 連結
広告宣伝費（IFRS） 15 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 27 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 27 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 27 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 27 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 35 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 35 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 35 億円 連結
当期純利益 27 億円 連結
従業員給付費用 47 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -16 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -71 億円 連結
新株の発行 100 万円 連結
株式報酬取引 300 万円 連結
業務委託費 -7 億円 連結
法人所得税費用（IFRS） 13 億円 連結
減価償却費及び償却費 36 億円 連結
減価償却費及び償却費 7 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） 38 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 9,000 万円 連結
租税公課 -7 億円 連結
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 -2 億円 連結
継続事業 83.06 円 連結
継続事業 82.87 円 連結
継続事業からの当期利益（△損失）（IFRS） 29 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 42 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 42 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 42 億円 連結
自己株式の取得及び処分 -13 億円 連結
補助金収入（IFRS） 1 億円 連結
親会社の所有者 35 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 36 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 104 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 104 億円 連結
配当金 -3 億円 連結
金融収益（IFRS） 5,000 万円 連結
金融収益（IFRS） 5,000 万円 連結
金融収益（IFRS） 5,000 万円 連結
金融費用（IFRS） 4 億円 連結
金融費用（IFRS） 4 億円 連結
金融費用（IFRS） 4 億円 連結
非継続事業 -5.52 円 連結
非継続事業 -5.5 円 連結
非継続事業からの当期利益（△損失）（IFRS） -2 億円 連結
非継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） -2 億円 連結
その他 6,600 万円 単体
その他 0 単体
人件費 26 億円 単体
剰余金の配当 -3 億円 単体
受取配当金 20 億円 単体
営業利益 -3 億円 単体
営業外収益 21 億円 単体
営業外費用 2 億円 単体
固定資産売却損 0 単体
固定資産除却損 4,200 万円 単体
売上原価 33 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 54 億円 単体
売上高 87 億円 単体
広告宣伝費 6 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 12 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 12 億円 単体
投資有価証券売却益 600 万円 単体
投資有価証券評価損 5,000 万円 単体
抱合せ株式消滅差損 1 億円 単体
支払利息 2 億円 単体
支払手数料 5 億円 単体
新株の発行 100 万円 単体
新株予約権戻入益 2,900 万円 単体
法人税 1,700 万円 単体
法人税等 1,700 万円 単体
特別利益 3,500 万円 単体
特別損失 5 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 12 億円 単体
経常利益 17 億円 単体
販売費及び一般管理費 56 億円 単体
賞与引当金繰入額 2 億円 単体
関係会社株式売却損 3 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（22件）

項目値連結／単体
その他 -7,300 万円 連結
その他 -2,700 万円 連結
その他 2,300 万円 連結
リース負債の返済による支出 -19 億円 連結
利息の受取額 3,100 万円 連結
利息の支払額 -2 億円 連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 6 億円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） -5 億円 連結
子会社の売却による収入 4 億円 連結
小計 84 億円 連結
引当金の増減額（△は減少） 2 億円 連結
有形固定資産の取得による支出 -41 億円 連結
法人所得税の支払額 -10 億円 連結
減価償却費及び償却費 36 億円 連結
無形資産の取得による支出 -18 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） -47 億円 連結
自己株式の取得による支出 -13 億円 連結
配当金の支払額 -3 億円 連結
金融収益 -5,000 万円 連結
金融費用 4 億円 連結
長期借入れによる収入 161 億円 連結
長期借入金の返済による支出 -43 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 -4 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -1,100 万円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 72 億円 連結開示値
1株当たり配当額 11 単体開示値
従業員数 5,443 連結開示値
純資産 144 億円 連結開示値
売上高 382 億円 連結開示値
営業利益 46 億円 連結開示値
経常利益 17 億円 単体開示値
当期純利益 27 億円 連結開示値
総資産 438 億円 連結開示値
営業利益率 12.0%連結計算値
当期純利益率 7.2%連結計算値
従業員1人あたりの売上 7026823円連結計算値
総資産回転率 0.87回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 32.8%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 12%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 46 億円 ÷ 382 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 7.2%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 27 億円 ÷ 382 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 7,026,823円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 382 億円 ÷ 5,443 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.87回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 382 億円 ÷ 438 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 32.8%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 144 億円 ÷ 438 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役社長・gBizINFO

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/4〜2026/3）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-06-18
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 342 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の79%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 40.9億円 ÷ 減価償却費 36.5億円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 3.2億円＋自己株式の取得 13億円 ÷ 営業CF 71.9億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2021年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

自己資本利益率の推移

  • 自己資本利益率（ROE）: 自己資本に対する当期純利益の割合。日本企業は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値（小数表記は百分率に換算）

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 5,443人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象は正社員
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 4011001133197／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし