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ゼロ

株式会社ゼロ

会社の要点

売上がいちばん大きいのは国内自動車関連事業で、全体の47.3%です。

主要指標

対象期間 2025/7〜2026/6連結IFRS

売上・営業収益開示値 1,506億
営業利益率計算値 6.8%
総資産に対する純資産の割合計算値 62.7%

会社の基本情報

証券コード 9028／EDINETコード E04230／陸運業／決算日 6月30日

川崎市幸区堀川町５８０番地ソリッドスクエア西館６階／資本金 3,390 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

基本情報
髙橋 俊博 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/7〜2026/6）・提出 2026-09-30

収益性 ★★★☆☆全社内の位置 6.8%
成長性（売上・4年の年平均） ★★★★☆全社内の位置 8.9%
資本効率 ★★★★★全社内の位置 15.9%

事業と収益構成

ゼロ

事業別の売上高と利益

期間 2025/7〜2026/6出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 国内自動車関連事業国内自動車関連事業 売上 47.3% 47% 利益 72.6% 73% 海外関連事業海外関連事業 売上 32.4% 32% 利益 3.3% 3% ヒューマンリソース事業ヒューマンリソース事業 売上 15.8% 16% 利益 7.2% 7% 一般貨物事業一般貨物事業 売上 4.5% 5% 利益 16.9% 17%
事業外部顧客への売上高 営業利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
国内自動車関連事業 712 億円 47.3% 695 億円 95 億円 72.6% 13.4% 90 億円
海外関連事業 488 億円 32.4% 488 億円 4 億円 3.3% 0.9% 9 億円
ヒューマンリソース事業 238 億円 15.8% 231 億円 9 億円 7.2% 4.0% 8 億円
一般貨物事業 68 億円 4.5% 65 億円 22 億円 16.9% 32.4% 20 億円
事業の合計 1,506 億円100.0% 131 億円 100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 117 億円 連結
従業員給付費用 68 億円 連結
その他 45 億円 連結
給料及び手当 27 億円 単体
旅費交通費 3 億円 連結
株式給付引当金繰入額 1 億円 単体
退職給付費用 9,200 万円 単体
賃借料 7,800 万円 連結
賞与引当金繰入額 4,700 万円 単体
段階別の利益 営業利益 103 億円 連結
売上総利益又は売上総損失（△） 98 億円 単体
当期純利益 72 億円 連結
経常利益 68 億円 単体

ゼロ

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/7〜2026/6出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 117億円 (44.8%)45%従業員給付費用 68億円 (26.1%)26%その他 45億円 (17.3%)17%給料及び手当 27億円 (10.3%)10%旅費交通費 3億円 (1.2%)株式給付引当金繰入額 1億円 (0.4%)262億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　117億円
  • 従業員給付費用　68億円
  • その他　45億円
  • 給料及び手当　27億円
  • 旅費交通費　3億円
  • 株式給付引当金繰入額　1億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
62.7% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 41.8% 2026年6月期・連結／計算値
9.3% 総資産に対する利益（ROA）
2,031.15円 1株当たり純資産
45.7億円 フリーキャッシュフロー
771.8億円 総資産
22.1億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
80.3% 現金化率 同業種の中央値 151.8% 2026年6月期・連結／計算値
1.7% 運転資本の増加 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年6月期・連結／計算値
34.6% 株主還元 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年6月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2012年〜2026年開示値

収益 2012年から2026年で2.62倍

ゼロ

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2012年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
1,506 1,004 502 0 2012年 2015年 2018年 2021年 2024年 2026年 売上・営業収益 税引前利益 2016年　経常利益又は経常損失（△）の割合 2.3ポイント増 2018年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.0ポイント減 2022年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.1ポイント減 2023年　売上収益（IFRS）の前期比 24.1%増 2025年　税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.5ポイント増 1,506直近値 2026年 1,506億円 1,506表示期間内で最大 2026年 1,506億円 574表示期間内で最小 2012年 574億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2012年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 1,070億円 1,329億円 1,408億円 1,478億円 1,506億円
前期比（％） 16.1%増 24.1%増◆ 5.9%増 5.0%増 1.8%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 39億円 51億円 62億円 102億円 103億円
前期からの変化 26.5%減 28.7%増 22.6%増 64.0%増 0.9%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.7% 3.8% 4.4% 6.9% 6.8%
前期差（ポイント） 2.1ポイント減◆ 0.1ポイント増 0.6ポイント増 2.5ポイント増◆ 0.1ポイント減

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（2件）
  • 2016年経常利益又は経常損失（△）の割合 2.3ポイント増
  • 2018年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.0ポイント減
  • 2022年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.1ポイント減
  • 2023年売上収益（IFRS）の前期比 24.1%増
  • 2025年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 2.5ポイント増

ゼロ

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

425 283 142 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 2,831 1,887 944 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 1,070 億円 1,329 億円 1,408 億円 1,478 億円 1,506 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 39 億円 51 億円 62 億円 102 億円 103 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 25 億円 34 億円 42 億円 72 億円 72 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 26 億円 38 億円 47 億円 71 億円 77 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 301 億円 333 億円 372 億円 429 億円 481 億円
総資産額（IFRS） 552 億円 566 億円 707 億円 739 億円 772 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 1,785.79 円 1,971.95 円 2,199.6 円 2,530.56 円 2,830.51 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 150.91 円 203.96 円 245.61 円 423.91 円 424.94 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 150.72 円 取得できず 取得できず 取得できず 取得できず
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 54.5% 58.9% 52.6% 58.0% 62.3%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 8.7% 10.9% 11.8% 17.9% 15.9%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 40 億円 88 億円 112 億円 129 億円 82 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -33 億円 -22 億円 -47 億円 -28 億円 -36 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -16 億円 -63 億円 -8 億円 -46 億円 -42 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 52 億円 55 億円 113 億円 166 億円 172 億円
単体の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 531 億円 590 億円 635 億円 688 億円 696 億円
経常利益又は経常損失（△） 22 億円 26 億円 42 億円 67 億円 68 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 14 億円 19 億円 28 億円 56 億円 53 億円
資本金 34 億円 34 億円 34 億円 34 億円 34 億円
発行済株式総数（普通株式） 17,560,000 株 17,560,000 株 17,560,000 株 17,560,000 株 17,560,000 株
純資産額 236 億円 251 億円 271 億円 313 億円 341 億円
総資産額 380 億円 418 億円 459 億円 528 億円 561 億円
１株当たり純資産額 1,426.41 円 1,511 円 1,629.84 円 1,866.17 円 2,031.15 円
1株当たり配当額 37.7 円 51 円 61.4 円 139.9 円 140.3 円
１株当たり中間配当額 15 円 15 円 15 円 43 円 56 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 83.71 円 113.36 円 171.34 円 337.28 円 315.29 円
自己資本比率 62.2% 60.1% 59.0% 59.3% 60.9%
自己資本利益率 5.9% 7.7% 10.9% 19.3% 16.2%
配当性向 45.0% 45.0% 35.8% 41.5% 44.5%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・15年分（2012年〜2026年）単体開示値

4期 連続増配（独自基準） 2026年6月期まで
15期 連続配当期数（独自基準） 2026年6月期まで
+0.3% 増配率（前年比）
+21.0% 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年6月期 140.3円 56円 44.5%
2025年6月期 139.9円 43円 41.5%
2024年6月期 61.4円 15円 35.8%
2023年6月期 51円 15円 45.0%
2022年6月期 37.7円 15円 45.0%
2021年6月期 54.1円 15円 34.1%
2020年6月期 35.6円 15円 66.7%
2019年6月期 24.9円 4円 124.0%
2018年6月期 32.1円 15円 16.0%
2017年6月期 51.9円 15円 28.0%
2016年6月期 50.4円 13円 29.1%
2015年6月期 27.5円 8円 30.4%
2014年6月期 22.1円 8円 35.6%
2013年6月期 8.4円 4円 25.9%
2012年6月期 11円 4円 22.9%

ゼロ

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

140 94 47 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-06-30 時点開示値

所有者別の株式保有割合

3,074人 株主数
56.70% 外国法人等（合計） 同業の中央値 11.50%
9.70% 個人その他 同業の中央値 36.62%

ゼロ

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関6.80%
  • 金融商品取引業者0.30%
  • その他の法人26.50%
  • 外国法人等（法人）56.70%
  • 外国法人等（個人）0.00%
  • 個人その他9.70%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 ZENITH LOGISTICS LIMITED(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 47.16% 8,208,000
2 SBSホールディングス株式会社 20.55% 3,577,000
3 株式会社フジトランスコーポレーション 5.06% 882,000
4 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 3.45% 601,000
5 ZENITH LOGISTICS PTE. LTD.(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 3.36% 586,000
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2.08% 362,000
7 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 1.42% 248,000
8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1.21% 211,000
9 RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 1.14% 200,000
10 ゼロ従業員持株会 1.12% 195,000

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・3年分（2020年〜2026年）開示値

開示なし 研究開発費
46.6億円 設備投資額 売上高の3.1%（同業の中央値 8.7%）
決算期 設備投資額
2026年6月期 46.6億円
2025年6月期 32.6億円
2020年6月期 30.6億円

事業別の研究開発費・設備投資額（2026年6月期）

セグメント 設備投資額
国内自動車関連事業 24.9億円
海外関連事業 46百万円
ヒューマンリソース事業 1.3億円
一般貨物事業 17.7億円

同じ業種の会社との売上規模

ゼロ

出典 有価証券報告書（各社）

業種「陸運業」93社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/7〜2026/6）単体開示値

447人 従業員数（単体） 同業の中央値 349人
46.2歳 平均年齢 同業の中央値 43.9歳
14.4年 平均勤続年数 同業の中央値 15.6年
618万円 平均年間給与 同業の中央値 652万円
人と組織
52.3百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 24.1百万円 2026年6月期・連結／計算値
358万円 1人当たり営業利益
72.8% 男女の賃金の差異
9.5% 管理職の女性比率
100.0% 男性の育児休業取得率
男 959
女 136 従業員の男女比
6,834人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2025-03-19開示値

項目値
従業員数 1,095 人
男性の育児休業取得率
対象：正社員		 14.3%
女性の育児休業取得率
対象：正社員		 100%
管理職に占める女性の割合 5.4%

監査・開示情報

決算日 2026-06-30 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 有限責任あずさ監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 72百万円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 該当なし
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（28件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 82 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 424.94 円 連結
売上収益（IFRS） 1,506 億円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 72 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 77 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -36 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 172 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 103 億円 連結
総資産額（IFRS） 772 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 481 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 15.9% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 62.3% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -42 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 2,830.51 円 連結
1株当たり配当額 140.3 円 単体
売上高 696 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 53 億円 単体
発行済株式総数（普通株式） 17,560,000 株 単体
純資産額 341 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 68 億円 単体
総資産額 561 億円 単体
自己資本利益率 16.2% 単体
自己資本比率 60.9% 単体
資本金 34 億円 単体
配当性向 44.5% 単体
１株当たり中間配当額 56 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 315.29 円 単体
１株当たり純資産額 2,031.15 円 単体

従業員の状況（11件）

項目値連結／単体
従業員数 2,881 人 連結
従業員数 2,881 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 72.8% 単体
平均勤続年数（年） 14.4 年 単体
平均年間給与 618 万円 単体
平均年齢（年） 46.2 歳 単体
従業員数 447 人 単体
従業員数 447 人 単体
従業員数 447 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 75.1% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 56.0% 単体

その他の開示項目（8件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 6,834 人 連結
平均臨時雇用人員 6,834 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 100.0% 単体
平均臨時雇用人員 105 人 単体
平均臨時雇用人員 105 人 単体
平均臨時雇用人員 105 人 単体
株価指数における総利回り 232.1% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 9.5% 単体

株式の状況（15件）

項目値連結／単体
受取配当金の合計額 2,400 万円 連結
所有株式数 15,074,000 株 連結
所有株式数の合計（株） 155,600 株 連結
株式数（株） 17,560,242 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 0.9% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 86.6% 連結
自己名義所有株式数（株） 155,600 株 連結
議決権の数（個） 173,923 個 連結
貸借対照表計上額 1 億円 連結
貸借対照表計上額 5 億円 連結
貸借対照表計上額の合計額 5 億円 連結
銘柄数 4 銘柄 連結
銘柄数 1 銘柄 連結
銘柄数 2 銘柄 連結
株主総利回り 327.6% 単体

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 47 億円 連結

監査の状況（2件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 7,200 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 7,200 万円 連結

この会社独自の科目（11件）

項目値連結／単体
売上収益 -3 億円 連結
売上収益 -28 億円 連結
売上収益 5,100 万円 連結
売上収益 5,000 万円 連結
売上収益 300 億円 連結
平均年間給与の前年度からの変化率 4.2% 単体
売上収益 100 億円 単体
売上収益 1 億円 単体
売上収益 5 億円 単体
売上収益 4 億円 単体
売上収益 4,600 万円 単体

貸借対照表（144件）

項目値連結／単体
その他 -0 連結
その他 0 連結
その他 0 連結
その他の流動負債（IFRS） 32 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 6 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 10 億円 連結
その他の金融負債 1 億円 連結
その他の金融資産 900 万円 連結
その他の金融資産 23 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 5 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 20 億円 連結
のれん 27 億円 連結
のれん -5 億円 連結
のれん及び無形資産 -17 億円 連結
のれん及び無形資産 69 億円 連結
のれん及び無形資産（IFRS） 53 億円 連結
のれん及び無形資産（IFRS） 53 億円 連結
のれん（IFRS） 22 億円 連結
ソフトウエア -7 億円 連結
ソフトウエア 22 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 16 億円 連結
リース負債 29 億円 連結
リース負債 16 億円 連結
使用権資産 196 億円 連結
使用権資産 -148 億円 連結
使用権資産（IFRS） 48 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 407 億円 連結
商品 39 億円 連結
営業債務及びその他の債務 99 億円 連結
営業債権及びその他の債権 193 億円 連結
土地 53 億円 連結
土地（IFRS） 53 億円 連結
工具 9 億円 連結
工具 -7 億円 連結
工具 2 億円 連結
建物及び構築物 53 億円 連結
建物及び構築物 -31 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 22 億円 連結
建設仮勘定 3 億円 連結
建設仮勘定（IFRS） 3 億円 連結
投資不動産（IFRS） 30 億円 連結
持分法で会計処理されている投資（IFRS） 6 億円 連結
有形固定資産 499 億円 連結
有形固定資産 -281 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 218 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 218 億円 連結
未払法人所得税 15 億円 連結
棚卸資産 41 億円 連結
棚卸資産 41 億円 連結
機械装置及び運搬具 185 億円 連結
機械装置及び運搬具 -95 億円 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 90 億円 連結
流動負債（IFRS） 241 億円 連結
流動資産（IFRS） 412 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 172 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 172 億円 連結
社債及び借入金 66 億円 連結
純資産 484 億円 連結
純資産 484 億円 連結
総資産 772 億円 連結
総資産 772 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 13 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 10 億円 連結
自己株式（IFRS） -5 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 481 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 772 億円 連結
負債（IFRS） 288 億円 連結
貯蔵品 2 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 35 億円 連結
資本金（IFRS） 34 億円 連結
退職給付に係る負債 10 億円 連結
非支配持分（IFRS） 3 億円 連結
非流動負債（IFRS） 47 億円 連結
非流動資産（IFRS） 360 億円 連結
顧客関連資産 -5 億円 連結
顧客関連資産 20 億円 連結
顧客関連資産（IFRS） 15 億円 連結
その他 9,300 万円 単体
その他 6 億円 単体
その他 4,900 万円 単体
その他 2,300 万円 単体
その他 0 単体
その他有価証券評価差額金 5 億円 単体
その他資本剰余金 12 億円 単体
ソフトウエア 15 億円 単体
リース投資資産 62 億円 単体
リース投資資産 12 億円 単体
再評価に係る繰延税金負債 10 億円 単体
別途積立金 33 億円 単体
利益剰余金 279 億円 単体
利益準備金 2 億円 単体
前払年金費用 12 億円 単体
前払費用 5 億円 単体
商品 0 単体
固定負債 28 億円 単体
固定資産 309 億円 単体
固定資産圧縮積立金 4 億円 単体
土地 70 億円 単体
土地再評価差額金 -6 億円 単体
売掛金 76 億円 単体
契約資産 3 億円 単体
工具 1 億円 単体
建物（純額） 17 億円 単体
従業員に対する長期貸付金（純額） 3,900 万円 単体
投資その他の資産 197 億円 単体
投資有価証券 11 億円 単体
敷金及び保証金 5 億円 単体
有形固定資産 98 億円 単体
未収入金 18 億円 単体
未払法人税等 6 億円 単体
未払消費税等 3 億円 単体
未払費用 9 億円 単体
未払金 9 億円 単体
株主資本 342 億円 単体
株式給付引当金 4 億円 単体
構築物（純額） 8 億円 単体
機械及び装置（純額） 1 億円 単体
流動負債 192 億円 単体
流動資産 252 億円 単体
無形固定資産 15 億円 単体
現金及び預金 119 億円 単体
純資産 341 億円 単体
純資産 341 億円 単体
総資産 561 億円 単体
繰延税金負債 2 億円 単体
繰越利益剰余金 239 億円 単体
自己株式 -15 億円 単体
評価・換算差額等 -4,000 万円 単体
負債 219 億円 単体
負債純資産 561 億円 単体
貯蔵品 9,000 万円 単体
買掛金 56 億円 単体
貸倒引当金 -200 万円 単体
資本剰余金 44 億円 単体
資本準備金 32 億円 単体
資本金 34 億円 単体
資産除去債務 1 億円 単体
賞与引当金 2 億円 単体
車両運搬具（純額） 5,800 万円 単体
退職給付引当金 8 億円 単体
長期前払費用 2,400 万円 単体
長期未払金 3 億円 単体
預け金 18 億円 単体
預り金 107 億円 単体

損益計算書（102件）

項目値連結／単体
その他 3 億円 連結
その他 1 億円 連結
その他 194 億円 連結
その他 45 億円 連結
その他 3,100 万円 連結
その他 800 万円 連結
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額（税引後） 1 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 5 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 5 億円 連結
その他の収益（IFRS） 4 億円 連結
その他の収益（IFRS） 4 億円 連結
その他の費用（IFRS） 1 億円 連結
その他の費用（IFRS） 1 億円 連結
リース負債 4,200 万円 連結
償却原価で測定する金融負債 3,800 万円 連結
受取保険金（IFRS） 1 億円 連結
受取利息（IFRS） 3,900 万円 連結
受取手数料 700 万円 連結
受取配当金（IFRS） 4,000 万円 連結
商品売上原価（IFRS） 431 億円 連結
営業利益 103 億円 連結
営業利益 103 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 82 億円 連結
固定資産売却損（IFRS） 700 万円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 2 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 424.94 円 連結
売上原価（IFRS） 1,288 億円 連結
売上原価（IFRS） 1,288 億円 連結
売上総利益（IFRS） 218 億円 連結
売上高 1,506 億円 連結
売上高 1,506 億円 連結
外部顧客への売上収益（IFRS） 1,506 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 72 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 72 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 72 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 72 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 72 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 77 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 77 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 77 億円 連結
当期純利益 72 億円 連結
従業員給付費用 362 億円 連結
従業員給付費用 68 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -28 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -36 億円 連結
持分法によるその他の包括利益（税引後） 5,600 万円 連結
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS） -2,400 万円 連結
旅費交通費 3 億円 連結
株式報酬取引 8,600 万円 連結
法人所得税費用（IFRS） 31 億円 連結
減価償却費及び償却費 55 億円 連結
減損損失 3 億円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） 5 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 2 億円 連結
確定給付制度の再測定（税引後） 1 億円 連結
純損益に振り替えられることのない項目合計（IFRS） 3 億円 連結
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（IFRS） 3 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 103 億円 連結
自己株式の取得 -0 連結
親会社の所有者 77 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -42 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 117 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 117 億円 連結
賃借料 7,800 万円 連結
資本的支出（IFRS） 57 億円 連結
連結範囲の変動 7,600 万円 連結
配当金 -30 億円 連結
金融収益（IFRS） 1 億円 連結
金融収益（IFRS） 1 億円 連結
金融費用（IFRS） 8,900 万円 連結
金融費用（IFRS） 8,900 万円 連結
非支配持分 -1,100 万円 連結
非支配持分 6,500 万円 連結
剰余金の配当 -26 億円 単体
受取利息及び配当金 22 億円 単体
営業利益 38 億円 単体
営業外収益 31 億円 単体
営業外費用 6,800 万円 単体
固定資産売却損 500 万円 単体
固定資産売却益 2,400 万円 単体
固定資産除却損 3,600 万円 単体
売上原価 597 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 98 億円 単体
売上高 696 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 53 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 53 億円 単体
支払利息 2,200 万円 単体
株式給付引当金繰入額 1 億円 単体
法人税 12 億円 単体
法人税等 14 億円 単体
法人税等調整額 1 億円 単体
特別利益 2,400 万円 単体
特別損失 2 億円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 67 億円 単体
経常利益 68 億円 単体
給料及び手当 27 億円 単体
自己株式の処分 11 億円 単体
自己株式の取得 -10 億円 単体
販売費及び一般管理費 61 億円 単体
賞与引当金繰入額 4,700 万円 単体
退職給付費用 9,200 万円 単体
関係会社出資金評価損 2 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（21件）

項目値連結／単体
その他 5,300 万円 連結
その他 -11 億円 連結
リース負債の返済による支出 -31 億円 連結
利息の支払額 -8,000 万円 連結
利息及び配当金の受取額 7,900 万円 連結
受取利息及び受取配当金 -7,900 万円 連結
営業債務の増減額（△は減少） 2 億円 連結
営業債権の増減額（△は増加） -16 億円 連結
子会社の取得による支出 -5 億円 連結
小計 119 億円 連結
持分法による投資損益（△は益） 2,400 万円 連結
支払利息 8,000 万円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） -10 億円 連結
法人所得税の支払額 -37 億円 連結
法人所得税費用 31 億円 連結
減価償却費及び償却費 55 億円 連結
無形資産の取得による支出 -5 億円 連結
短期借入金の純増減額（△は減少） 16 億円 連結
自己株式の取得による支出 -0 連結
退職給付に係る資産及び負債の増減額 -7,500 万円 連結
配当金の支払額 -28 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 28 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 82 億円 連結開示値
1株当たり配当額 140 単体開示値
従業員数 2,881 連結開示値
純資産 484 億円 連結開示値
売上高 1,506 億円 連結開示値
営業利益 103 億円 連結開示値
経常利益 68 億円 単体開示値
当期純利益 72 億円 連結開示値
総資産 772 億円 連結開示値
営業利益率 6.8%連結計算値
当期純利益率 4.8%連結計算値
従業員1人あたりの売上 52258244円連結計算値
総資産回転率 1.95回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 62.7%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 6.8%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 103 億円 ÷ 1,506 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 4.8%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 72 億円 ÷ 1,506 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 52,258,244円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 1,506 億円 ÷ 2,881 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 1.95回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 1,506 億円 ÷ 772 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 62.7%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 484 億円 ÷ 772 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役社長・gBizINFO

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/7〜2026/6）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-09-30
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 1,506 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の5%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の増加 16.3億円＋棚卸資産の増加 9.5億円 ÷ 売上高 1,505.6億円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 28.4億円＋自己株式の取得 0百万円 ÷ 営業CF 82.2億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2012年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「陸運業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「陸運業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。セグメントの名前と並び: 上の事業別セグメントと同じ。全社共通の研究開発・調整額のため、内訳の合計と全社の額の不一致あり。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 2,881人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「陸運業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「株式会社ゼロ」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 4020001079978／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし