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ライズ・コンサルティング・グループ

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ

会社の要点

直近の1株当たり年間配当は、前の年度より増えています。

主要指標

対象期間 2025/3〜2026/2連結IFRS

売上・営業収益開示値 84億
営業利益率計算値 20.2%
総資産に対する純資産の割合計算値 75.7%

会社の基本情報

証券コード 9168／EDINETコード E38895／サービス業／決算日 2月末日

港区六本木１－６－１　泉ガーデンタワー３４階／資本金 163 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

公式サイト：http://www.rise-cg.co.jp/
公式サイト＝gBizINFO（経済産業省）

基本情報
COO松岡竜大 代表者
2020年11月27日 設立年月日

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/3〜2026/2）・提出 2026-05-28

収益性 ★★★★★全社内の位置 20.2%
成長性（売上・4年の年平均） ★★★★★全社内の位置 25.2%
資本効率 ★★★★★全社内の位置 18.4%

事業と収益構成

事業別の売上高と利益

開示上のセグメント（事業区分）: 1つ

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 29 億円 連結
人件費 19 億円 連結
支払手数料 4 億円 連結
その他 3 億円 連結
役員報酬 3 億円 単体
租税公課 8,094 万円 連結
減価償却費及び償却費 5,731 万円 連結
賞与引当金繰入額 1,170 万円 単体
地代家賃 1,134 万円 連結
段階別の利益 売上総利益又は売上総損失（△） 46 億円 単体
営業利益 17 億円 連結
当期純利益 12 億円 連結
経常利益 10 億円 単体

ライズ・コンサルティング・グループ

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/3〜2026/2出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 29億円 (49.4%)49%人件費 19億円 (32.7%)33%支払手数料 4億円 (6.5%)7%その他 3億円 (5.7%)役員報酬 3億円 (4.3%)租税公課 1億円 (1.4%)59億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　29億円
  • 人件費　19億円
  • 支払手数料　4億円
  • その他　3億円
  • 役員報酬　3億円
  • 租税公課　1億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
75.7% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 55.2% 2026年2月期・連結／計算値
13.1% 総資産に対する利益（ROA）
148.88円 1株当たり純資産
13億円 フリーキャッシュフロー
95億円 総資産
51.2億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
79.8% 現金化率 同業種の中央値 106.7% 2026年2月期・連結／計算値
-1.2% 運転資本の増加 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年2月期・連結／計算値
34.6% 株主還元 ★★★★☆ 全社の中の位置 2026年2月期・連結／計算値

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2022年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 34億円 48億円 62億円 77億円 84億円
前期比（％） 取得できず 38.7%増◆ 29.3%増◆ 24.8%増◆ 9.7%増
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 8億円 13億円 18億円 19億円 17億円
前期からの変化 取得できず 58.8%増 35.6%増 7.2%増 11.4%減
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 24.1% 27.6% 28.9% 24.9% 20.1%
前期差（ポイント） 取得できず 3.5ポイント増◆ 1.3ポイント増 4.1ポイント減◆ 4.8ポイント減◆

変化の印を付けた決算期

過去の決算期（1件）
  • 2023年売上収益（IFRS）の前期比 38.7%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 3.5ポイント増
  • 2024年売上収益（IFRS）の前期比 29.3%増
  • 2025年売上収益（IFRS）の前期比 24.8%増／税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.1ポイント減
  • 2026年税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 4.8ポイント減

ライズ・コンサルティング・グループ

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

59 39 20 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 298 198 99 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 34 億円 48 億円 62 億円 77 億円 84 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 8 億円 13 億円 18 億円 19 億円 17 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 7 億円 10 億円 13 億円 14 億円 12 億円
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 7 億円 10 億円 13 億円 14 億円 12 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 27 億円 37 億円 52 億円 63 億円 72 億円
総資産額（IFRS） 70 億円 75 億円 85 億円 92 億円 95 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 113.18 円 153.85 円 157.2 円 259.76 円 297.69 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 28.12 円 39.8 円 54.04 円 58.65 円 51.12 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 27.99 円 39.39 円 51.92 円 56.62 円 49.73 円
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 39.1% 49.6% 60.5% 68.6% 75.8%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 28.6% 29.8% 29.6% 24.7% 18.4%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 9 億円 9 億円 12 億円 14 億円 14 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -5,768 万円 -2,393 万円 -155 万円 -1,652 万円 -6,282 万円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -4 億円 -5 億円 -5 億円 -9 億円 -10 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 8 億円 12 億円 19 億円 25 億円 27 億円
単体の指標一覧（14項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上高 34 億円 48 億円 62 億円 77 億円 84 億円
経常利益又は経常損失（△） 2 億円 6 億円 11 億円 12 億円 10 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 2,092 万円 3 億円 6 億円 7 億円 5 億円
資本金 1 億円 1 億円 2 億円 2 億円 2 億円
発行済株式総数（普通株式） 2,426,711 株 2,426,711 株 24,430,450 株 24,655,760 株 24,878,540 株
純資産額 20 億円 23 億円 30 億円 34 億円 36 億円
総資産額 59 億円 57 億円 60 億円 59 億円 55 億円
１株当たり純資産額 83.67 円 94.62 円 123.93 円 141.35 円 148.88 円
1株当たり配当額 取得できず 取得できず 取得できず 9 円 21 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 0.86 円 10.94 円 25.71 円 27.6 円 21.69 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 取得できず 取得できず 24.7 円 26.65 円 21.1 円
自己資本比率 34.7% 40.6% 50.7% 58.4% 65.1%
自己資本利益率 1.0% 12.3% 23.5% 20.7% 15.0%
配当性向 取得できず 取得できず 取得できず 32.6% 96.8%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・2年分（2025年〜2026年）単体開示値

1期 連続増配（独自基準） 2026年2月期まで
2期 連続配当期数（独自基準） 2026年2月期まで
+133.3% 増配率（前年比）
6期未満 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年2月期 21円 取得できず 96.8%
2025年2月期 9円 取得できず 32.6%

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1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

21 14 7 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-02-28 時点開示値

所有者別の株式保有割合

7,956人 株主数
10.51% 外国法人等（合計） 同業の中央値 3.64%
42.12% 個人その他 同業の中央値 52.53%

ライズ・コンサルティング・グループ

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関6.70%
  • 金融商品取引業者7.09%
  • その他の法人33.54%
  • 外国法人等（法人）10.26%
  • 外国法人等（個人）0.25%
  • 個人その他42.12%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 株式会社SHIFT 33.19% 8,019,700
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.11% 1,235,700
3 朝日 竜樹 5.02% 1,213,500
4 BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 2.21% 534,000
5 楽天証券株式会社共有口 2.07% 502,200
6 野村證券株式会社 1.88% 454,311
7 岡 秀朋 1.87% 451,800
8 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） 1.61% 389,500
9 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 1.4% 339,500
10 UBS AG LONDON A/CIPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 1.2% 291,300

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・1年分（2026年）開示値

開示なし 研究開発費
3百万円 設備投資額 売上高の0.0%（同業の中央値 2.3%）

同じ業種の会社との売上規模

ライズ・コンサルティング・グループ

出典 有価証券報告書（各社）

業種「サービス業」671社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結（連結の開示がない会社は単体）・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/3〜2026/2）単体開示値

397人 従業員数（単体） 同業の中央値 130人
33.2歳 平均年齢 同業の中央値 38.8歳
2.3年 平均勤続年数 同業の中央値 6.6年
1,108万円 平均年間給与 同業の中央値 589万円
人と組織
21.2百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 24.2百万円 2026年2月期・連結／計算値
429万円 1人当たり営業利益
59.4% 男女の賃金の差異
6.1% 管理職の女性比率
100.0% 男性の育児休業取得率
男 2.3年
女 2.5年 平均勤続年数（男女別）
男 327
女 103 従業員の男女比
6人 平均臨時雇用人員

行政への届出・公表情報

職場情報の届出

届出日 2026-06-25開示値

項目値
従業員数 430 人
1か月の平均残業時間（法定時間外＋法定休日労働）
対象：正社員		 26.4 時間
年次有給休暇の取得率（全体） 82%
男性の育児休業取得率
対象：正社員		 100%
女性の育児休業取得率
対象：正社員		 100%
管理職に占める女性の割合 6.1%
役員に占める女性の割合 16.7%

監査・開示情報

決算日 2026-02-28 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 ＲＳＭ清和監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 28百万円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 8百万円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

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出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（29件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 14 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 51.12 円 連結
売上収益（IFRS） 84 億円 連結
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 49.73 円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 12 億円 連結
当期包括利益：親会社の所有者に帰属（IFRS） 12 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -6,282 万円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 27 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 17 億円 連結
総資産額（IFRS） 95 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 72 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 18.4% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 75.8% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -10 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 297.69 円 連結
1株当たり配当額 21 円 単体
売上高 84 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 5 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 21.1 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 24,878,540 株 単体
純資産額 36 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 10 億円 単体
総資産額 55 億円 単体
自己資本利益率 15.0% 単体
自己資本比率 65.1% 単体
資本金 2 億円 単体
配当性向 96.8% 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 21.69 円 単体
１株当たり純資産額 148.88 円 単体

従業員の状況（10件）

項目値連結／単体
従業員数 397 人 連結
従業員数 397 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 59.4% 単体
平均勤続年数（年） 2.3 年 単体
平均年間給与 1,108 万円 単体
平均年齢（年） 33.2 歳 単体
従業員数 397 人 単体
従業員数 397 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 61.6% 単体
男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） 39.7% 単体

その他の開示項目（5件）

項目値連結／単体
平均臨時雇用人員 6 人 連結
男性労働者の育児休業取得率（全労働者） 100.0% 単体
平均臨時雇用人員 6 人 単体
株価指数における総利回り 154.4% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 6.1% 単体

株式の状況（8件）

項目値連結／単体
所有株式数 13,431,511 株 連結
所有株式数の合計（株） 718,700 株 連結
株式数（株） 24,878,540 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 2.9% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 55.6% 連結
自己名義所有株式数（株） 718,700 株 連結
議決権の数（個） 241,469 個 連結
株主総利回り 57.2% 単体

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 325 万円 連結

監査の状況（4件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 2,840 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2,840 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－提出会社 850 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 850 万円 連結

貸借対照表（91件）

項目値連結／単体
その他の流動負債（IFRS） 5 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 2 億円 連結
その他の金融資産 1 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 4,228 万円 連結
のれん 51 億円 連結
のれん（IFRS） 51 億円 連結
のれん（IFRS） 51 億円 連結
リース負債 4,854 万円 連結
リース負債 2 億円 連結
仕掛品 1,598 万円 連結
使用権資産（IFRS） 3 億円 連結
借入金 5 億円 連結
借入金 5 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 52 億円 連結
営業債務及びその他の債務 2 億円 連結
営業債権及びその他の債権 9 億円 連結
工具 6,021 万円 連結
工具 -5,453 万円 連結
工具 568 万円 連結
建物及び附属設備 3,595 万円 連結
建物及び附属設備 -1,669 万円 連結
建物及び附属設備（IFRS） 1,926 万円 連結
引当金 1,170 万円 連結
引当金 2,300 万円 連結
有形固定資産 9,616 万円 連結
有形固定資産 -7,122 万円 連結
有形固定資産（IFRS） 2,494 万円 連結
有形固定資産（IFRS） 2,494 万円 連結
未収法人所得税 761 万円 連結
未払法人所得税 2 億円 連結
棚卸資産 1,598 万円 連結
棚卸資産 1,598 万円 連結
流動負債（IFRS） 15 億円 連結
流動資産（IFRS） 38 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 27 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 27 億円 連結
純資産 72 億円 連結
純資産 72 億円 連結
総資産 95 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 8,752 万円 連結
自己株式（IFRS） -5 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 72 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 95 億円 連結
負債（IFRS） 23 億円 連結
資本剰余金（IFRS） 22 億円 連結
資本金（IFRS） 2 億円 連結
非流動負債（IFRS） 8 億円 連結
非流動資産（IFRS） 57 億円 連結
その他 1 億円 単体
その他 2 億円 単体
その他 8,645 万円 単体
その他資本剰余金 21 億円 単体
のれん 15 億円 単体
リース負債 27 万円 単体
リース資産 24 万円 単体
仕掛品 1,597 万円 単体
利益剰余金 17 億円 単体
前払費用 8,226 万円 単体
固定負債 6 億円 単体
固定資産 18 億円 単体
工具 568 万円 単体
建物附属設備 3,134 万円 単体
投資その他の資産 3 億円 単体
新株予約権 35 万円 単体
有形固定資産 3,726 万円 単体
未払法人税等 2 億円 単体
未払費用 2 億円 単体
未払金 2 億円 単体
株主資本 36 億円 単体
流動負債 14 億円 単体
流動資産 38 億円 単体
無形固定資産 15 億円 単体
現金及び預金 27 億円 単体
純資産 36 億円 単体
純資産 36 億円 単体
総資産 55 億円 単体
繰延税金資産 5,053 万円 単体
繰越利益剰余金 17 億円 単体
自己株式 -5 億円 単体
負債 19 億円 単体
負債純資産 55 億円 単体
資本剰余金 22 億円 単体
資本準備金 7,538 万円 単体
資本金 2 億円 単体
資産除去債務 2,300 万円 単体
賞与引当金 1,170 万円 単体
長期借入金 5 億円 単体
長期前払費用 4,228 万円 単体
関係会社株式 4,900 万円 単体
預り金 6,707 万円 単体
１年内返済予定の長期借入金 5 億円 単体

損益計算書（80件）

項目値連結／単体
その他 695 万円 連結
その他 17 万円 連結
その他 4,927 万円 連結
その他 3 億円 連結
その他の収益（IFRS） 791 万円 連結
その他の収益（IFRS） 791 万円 連結
その他の費用（IFRS） 417 万円 連結
その他の費用（IFRS） 417 万円 連結
リース負債 222 万円 連結
人件費 29 億円 連結
人件費 19 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 1,524 万円 連結
償却原価で測定する金融資産 482 万円 連結
営業利益 17 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 14 億円 連結
地代家賃 1,134 万円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 51.12 円 連結
売上原価（IFRS） 38 億円 連結
売上原価（IFRS） 38 億円 連結
売上総利益（IFRS） 46 億円 連結
売上高 84 億円 連結
外注費 8 億円 連結
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 49.73 円 連結
広告宣伝費（IFRS） 2,999 万円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 12 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 12 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 12 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 12 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 12 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 12 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 12 億円 連結
当期純利益 12 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -4 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -6,282 万円 連結
支払手数料 4 億円 連結
新株予約権の行使 2,228 万円 連結
法人所得税費用（IFRS） 4 億円 連結
減価償却費 2 万円 連結
減価償却費及び償却費 5,731 万円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） 3 億円 連結
租税公課 8,094 万円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 17 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 17 億円 連結
自己株式の処分 7,851 万円 連結
自己株式の取得 -3 億円 連結
親会社の所有者 12 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -10 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 29 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 29 億円 連結
配当金 -2 億円 連結
金融収益（IFRS） 482 万円 連結
金融収益（IFRS） 482 万円 連結
金融費用（IFRS） 1,746 万円 連結
金融費用（IFRS） 1,746 万円 連結
その他 120 万円 単体
その他 112 万円 単体
剰余金の配当 -2 億円 単体
受取利息 468 万円 単体
営業利益 10 億円 単体
営業外収益 1,738 万円 単体
営業外費用 2,038 万円 単体
売上原価 38 億円 単体
売上総利益又は売上総損失（△） 46 億円 単体
売上高 84 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 5 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 5 億円 単体
役員報酬 3 億円 単体
支払利息 1,525 万円 単体
支払手数料 4 億円 単体
新株の発行（新株予約権の行使） 2,228 万円 単体
法人税 4 億円 単体
法人税等 4 億円 単体
法人税等調整額 69 万円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 10 億円 単体
経営指導料 480 万円 単体
経常利益 10 億円 単体
自己株式の処分 7,851 万円 単体
自己株式の取得 -2 億円 単体
販売費及び一般管理費 36 億円 単体
賞与引当金繰入額 1,170 万円 単体

キャッシュ・フロー計算書（17件）

項目値連結／単体
その他 -902 万円 連結
リース負債の返済による支出 -5,371 万円 連結
利息の支払額 -1,683 万円 連結
利息及び配当金の受取額 482 万円 連結
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,271 万円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 9,889 万円 連結
小計 19 億円 連結
敷金及び保証金の差入による支出 -5,957 万円 連結
新株予約権の行使による収入 2,155 万円 連結
棚卸資産の増減額（△は増加） 554 万円 連結
法人所得税の支払額 -5 億円 連結
減価償却費及び償却費 5,731 万円 連結
自己株式の取得による支出 -3 億円 連結
配当金の支払額 -2 億円 連結
金融収益 -482 万円 連結
金融費用 1,746 万円 連結
長期借入金の返済による支出 -5 億円 連結

この会社独自の科目（10件）

項目値連結／単体
売上収益 -325 万円 連結
売上収益 7,666 万円 連結
売上収益 96 万円 連結
売上収益 400 万円 連結
売上収益 9 億円 単体
売上収益 670 万円 単体
売上収益 400 万円 単体
売上収益 14 億円 単体
売上収益 846 万円 単体
売上収益 7 億円 単体

株主資本等変動計算書（1件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 2 億円 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 14 億円 連結開示値
1株当たり配当額 21 単体開示値
従業員数 397 連結開示値
純資産 72 億円 連結開示値
売上高 84 億円 連結開示値
営業利益 17 億円 連結開示値
経常利益 10 億円 単体開示値
当期純利益 12 億円 連結開示値
総資産 95 億円 連結開示値
営業利益率 20.2%連結計算値
当期純利益率 14.8%連結計算値
従業員1人あたりの売上 21212058円連結計算値
総資産回転率 0.89回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 75.7%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 20.2%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 17 億円 ÷ 84 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 14.8%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 12 億円 ÷ 84 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 21,212,058円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 84 億円 ÷ 397 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.89回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 84 億円 ÷ 95 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 75.7%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 72 億円 ÷ 95 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役社長・gBizINFO
  • 設立年月日　gBizINFO・設立から5年

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の71%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 運転資本の増加　（売上債権の増加＋棚卸資産の増加）÷ 売上高（営業収益）。売上債権の減少 99百万円＋棚卸資産の減少 6百万円 ÷ 売上高 84.2億円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 2.2億円＋自己株式の取得 2.5億円 ÷ 営業CF 13.6億円

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 397人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「サービス業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 男性の育児休業取得率　提出会社
  • 平均勤続年数（男女別）　gBizINFO・対象は正社員
  • 従業員の男女比　gBizINFO
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

職場情報の届出

  • 出典: 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）のデータを加工して作成。会社が届け出た項目のみ しょくばらぼ

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「株式会社ライズ・コンサルティング・グループ」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 5010401156815／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし