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コメダ

株式会社コメダホールディングス

会社の要点

コーヒーを売る会社ではなく、喫茶店に食材を卸す会社。

Vol.1　第1章（基準日 2026-08-14）

主要指標

対象期間 2025/3〜2026/2連結IFRS

売上・営業収益開示値 572億
営業利益率計算値 16.5%
総資産に対する純資産の割合計算値 45.4%

収益構造の解説

掲載書籍

Vol.1　第1章（基準日 2026-08-14）

『配当を生む会社のしくみ』 第1章　コメダとドトール：同じコーヒーで、稼ぎ方が違う

書籍の基準日 2026-08-14／使用した決算期 2026年2月期／最新データ確認日 2026-10-20

ポイント配当は、業績ではなく構造が生む。

国内のコメダ珈琲店1,030店のうち、本部の直営はわずか22店です（2026年2月期末）。客が払うコーヒー代はまずオーナーの店の売上になり、本部の売上には立ちません。

本部が稼ぐのは卸売です。売上収益572億円のうち、FC加盟店向けの食材などが393億円で68.7%（計算値）。ロイヤルティは1席あたり月1,500円の定額で、家賃と人件費はオーナーが持ちます。この分業が営業利益率16.5%の土台です。

取引と代金の流れ

支払主体商標と店舗名と運営方法を使う対価として、オーナーが本部に払います。
支払いの対象多くのチェーンは店の売上の何%という歩合ですが、コメダは1席あたり月額1,500円の定額です。
会社の負担本部が自分で持つ費用は、パン工場と物流と店舗開発です。
主なリスクロイヤルティは定額のため、店の売上が増えても本部に払う金額は同じです。

書籍の図解

コメダ

お金の流れ

期間 2026年2月期出典 書籍『配当を生む会社のしくみ』第1章の図解

コメダのお金の流れ。客のコーヒー代はまずオーナーの店の売上になり、本部には食材の仕入代金と定額のロイヤルティが入る
コメダのお金の流れ（書籍『配当を生む会社のしくみ』第1章の図解・2026年2月期）

マンガで読む

マンガ あの会社のしくみ No.1　コメダのコーヒー代は、誰の売上？

扉。コメダのコーヒー代は、誰の売上？ 喫茶店の前でユイがシマケンをモーニングに誘う。
続きを読む（全8ページ）
モーニングのトーストとコーヒーが届き、ユイが代金を払う。店の外でレシートを見て、この代金は全部コメダに入るのかと考える。
ユイはノートに客からコメダ（会社）への矢印を書く。シマケンがこの矢印は少しちがうと言う。
お金の流れ。客の代金は、まずFCのオーナーの店の売上になる。家賃と人件費はオーナーが持つ。国内のコメダ珈琲店の約98%がFC（2026年2月期末・店舗数からの計算）。
物の流れ。本部がFCの店にコーヒー豆・パン・食材・備品を売る。パンは本部の工場で焼く。ロイヤルティは1席あたり月1,500円の定額（コメダHD 2026年2月期 有価証券報告書）。
本部の売上の中心は、FC店への卸売で68.7%（2026年2月期・連結の売上収益に占める割合・計算値）。
コーヒー代は店の売上。本部は店に食材を売っている。コメダは、喫茶店に食材を卸す会社。
まとめの図。客から店へ代金、本部から店へ豆・パン・食材・備品、店から本部へ仕入れの代金とロイヤルティ（定額）。店が仕入れるほど本部の売上になる。

このマンガは、Kindle 本『マンガ あの会社のしくみ 1』に収録しています。 Amazon で見る

数字は会社の開示資料と、書籍『配当を生む会社のしくみ』第1章によります。計算した値は、マンガの中で計算値と書いています。株の売買をすすめるものではありません。

コメダを変えた一手

店を増やすお金はオーナーが出し、本部はその店にパンと食材を卸す。

2008年のコメダは、東海地方を中心に約330店を持つ喫茶チェーンでした（当時の報道）。同じ年、創業者から投資ファンドへ事業を引き継いだのを機に、FC主軸の全国展開へ切り替えました。ロイヤルティは1席あたり月1,500円の定額にし、本部の売上は自社工場のパンと食材を全店へ卸す商流に置きました。2019年6月には、47都道府県すべてに店ができました。 2026年2月期、店は全ブランドで1,150店、売上の68.7%がFC向け卸売、連結の営業利益率は16.5%です。

同じテーマの企業比較

軸：何を売って収入にしているか

会社確認事項
コメダHDこの会社 FC店への食材の卸売とロイヤルティ
ニトリHD 店とネット通販での商品の販売
PPIH 店での商品の販売
日本マクドナルドHD 直営店の売上と、FCからのロイヤルティ・賃貸料

書籍の掲載内容

  • コメダは、喫茶店に食材を卸す会社
  • 売上の68.7%が卸売
  • 家賃と人件費は、オーナー側にある
  • 同じ喫茶チェーンの、別の商売
『マンガ あの会社のしくみ 1』の表紙 『マンガ あの会社のしくみ 1』 マンガ あの会社のしくみ No.1　コメダのコーヒー代は、誰の売上？ マンガ（Kindle 本） Amazonで探す →

この会社をさらに詳しく調べるには：開示資料・四季報・証券会社のツールを比べる

noteコメダ珈琲店は何で儲けているのか　決算書で読む営業利益率16.5%の正体 2026-08-26 動画コメダで払うコーヒー代は、店と本部にどう入る？【しくみを解説】オーナーの店とコメダHDの卸売 2026-10-14 動画【マンガ】コメダのコーヒー代は、誰の売上？（マンガ あの会社のしくみ No.1） 2026-09-29 動画利益率が10ポイント違う2社　コメダとドトールの決算で学ぶ「分母の見方」 2026-08-26

会社の基本情報

証券コード 3543／EDINETコード E32427／卸売業／決算日 2月末日

名古屋市東区葵三丁目１２番２３号／資本金 673 百万円
所在地・資本金・決算日・業種＝金融庁 EDINET コードリスト

基本情報
ＣＥＯ甘利祐一 代表者

表は左右にスクロール可

開示データ

出典: 有価証券報告書（2025/3〜2026/2）・提出 2026-05-27

収益性 ★★★★★全社内の位置 16.5%
成長性（売上・4年の年平均） ★★★★★全社内の位置 14.5%
資本効率 ★★★★☆全社内の位置 13.5%

事業と収益構成

コメダ

事業別の売上高と利益

期間 2025/3〜2026/2出典 有価証券報告書連結・開示値

売上利益 国内事業国内事業 売上 89.8% 90% 利益 98.8% 99% 海外事業海外事業 売上 10.2% 10% 利益 1.2% 1%
事業外部顧客への売上高 営業利益
当期構成比前期 当期構成比利益率前期
国内事業 514 億円 89.8% 457 億円 115 億円 98.8% 22.4% 110 億円
海外事業 59 億円 10.2% 14 億円 1 億円 1.2% 2.4% 1 億円
事業の合計 572 億円100.0% 117 億円 100.0%

売上高と利益

科目別の金額
区分科目金額連結／単体
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費（IFRS） 76 億円 連結
その他 27 億円 連結
人件費 25 億円 連結
一般管理費 11 億円 単体
株主優待引当金繰入額 4 億円 単体
減価償却費及び償却費 2 億円 連結
役員報酬 1 億円 単体
減価償却費 5,100 万円 単体
給料手当及び賞与 4,700 万円 単体
株式報酬費用 4,600 万円 単体
段階別の利益 営業利益 94 億円 連結
当期純利益 65 億円 連結
経常利益 40 億円 単体

コメダ

販売費及び一般管理費の内訳

期間 2025/3〜2026/2出典 有価証券報告書

販売費及び一般管理費（IFRS） 76億円 (52.8%)53%その他 27億円 (18.5%)18%人件費 25億円 (17.2%)17%一般管理費 11億円 (7.4%)7%株主優待引当金繰入額 4億円 (3.0%)減価償却費及び償却費 2億円 (1.2%)144億
  • 販売費及び一般管理費（IFRS）　76億円
  • その他　27億円
  • 人件費　25億円
  • 一般管理費　11億円
  • 株主優待引当金繰入額　4億円
  • 減価償却費及び償却費　2億円

業績・財務の推移と資金配分

財務
45.4% 総資産に対する純資産の割合 同業種の中央値 50.6% 2026年2月期・連結／計算値
5.9% 総資産に対する利益（ROA）
439.44円 1株当たり純資産
75.8億円 フリーキャッシュフロー
1,103.8億円 総資産
397.9億円 のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）
資金配分
130.8% 現金化率 同業種の中央値 94.2% 2026年2月期・連結／計算値
58.6% 減価償却費に対する設備取得支出の割合 ★★☆☆☆ 全社の中の位置 2026年2月期・連結／計算値
21.0% 株主還元 ★★★☆☆ 全社の中の位置 2026年2月期・連結／計算値

長期の業績変化

対象期間 2015年〜2026年開示値

収益 2015年から2026年で2.98倍

コメダ

売上高・利益・資産の長期推移

期間 2015年〜2026年出典 有価証券報告書開示値

図に示すもの
572 382 191 0 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年 2025年 2026年 売上・営業収益 税引前利益 2026年　売上収益（IFRS）の前期比 21.6%増 572直近値 2026年 572億円 572表示期間内で最大 2026年 572億円 192表示期間内で最小 2015年 192億円 億円

直近の業績推移

前期比較

対象期間 2022年〜2026年開示値

項目2022年2023年2024年2025年2026年
売上収益（IFRS） 333億円 378億円 432億円 471億円 572億円
前期比（％） 取得できず 13.6%増 14.3%増 8.8%増 21.6%増◆
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 72億円 80億円 87億円 86億円 93億円
前期からの変化 取得できず 11.5%増 8.5%増 0.8%減 8.4%増
売上収益（IFRS）に対する税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS）の割合 21.5% 21.1% 20.1% 18.3% 16.3%
前期差（ポイント） 取得できず 0.4ポイント減 1.1ポイント減 1.8ポイント減 2.0ポイント減

変化の印を付けた決算期

  • 2026年売上収益（IFRS）の前期比 21.6%増

コメダ

1株当たり利益・純資産の推移

単位 円出典 有価証券報告書

142 95 47 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり当期純利益 円 1,096 730 365 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり純資産 円
連結の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
売上収益（IFRS） 333 億円 378 億円 432 億円 471 億円 572 億円
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 72 億円 80 億円 87 億円 86 億円 93 億円
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 49 億円 54 億円 60 億円 58 億円 65 億円
当期包括利益（IFRS） 50 億円 55 億円 60 億円 59 億円 68 億円
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 376 億円 405 億円 431 億円 456 億円 499 億円
総資産額（IFRS） 974 億円 1,000 億円 1,028 億円 1,057 億円 1,104 億円
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 813.77 円 878.23 円 940.67 円 1,002.77 円 1,095.59 円
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 107.02 円 117.6 円 130.12 円 127.66 円 141.98 円
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 106.77 円 117.38 円 130.03 円 127.62 円 取得できず
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 38.5% 40.5% 41.9% 43.1% 45.2%
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 13.6% 13.9% 14.3% 13.1% 13.5%
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 81 億円 103 億円 114 億円 112 億円 124 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 97 億円 -16 億円 -20 億円 6 億円 -48 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -190 億円 -82 億円 -82 億円 -95 億円 -95 億円
現金及び現金同等物（IFRS） 62 億円 67 億円 79 億円 104 億円 89 億円
単体の指標一覧（15項目）
項目四期前三期前前々期前期当期
営業収益 27 億円 40 億円 41 億円 43 億円 51 億円
経常利益又は経常損失（△） 19 億円 31 億円 32 億円 33 億円 40 億円
当期純利益又は当期純損失（△） 18 億円 29 億円 30 億円 31 億円 38 億円
資本金 6 億円 7 億円 7 億円 7 億円 7 億円
発行済株式総数（普通株式） 46,164,900 株 46,203,900 株 46,235,400 株 46,267,500 株 46,271,400 株
純資産額 188 億円 193 億円 190 億円 187 億円 200 億円
総資産額 193 億円 197 億円 194 億円 219 億円 232 億円
１株当たり純資産額 406.4 円 417.14 円 414.13 円 411.54 円 439.44 円
1株当たり配当額 51 円 52 円 53 円 54 円 60 円
１株当たり中間配当額 25 円 26 円 26 円 27 円 30 円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 38.44 円 63.41 円 66.42 円 68.72 円 83.89 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 38.35 円 63.29 円 66.37 円 68.7 円 83.89 円
自己資本比率 97.2% 97.7% 97.7% 85.4% 86.4%
自己資本利益率 9.4% 15.4% 15.9% 16.7% 19.1%
配当性向 132.7% 82.0% 79.8% 78.6% 71.5%

配当実績

出典: 有価証券報告書「提出会社の経営指標等」・5年分（2022年〜2026年）単体開示値

4期 連続増配（独自基準） 2026年2月期まで
5期 連続配当期数（独自基準） 2026年2月期まで
+11.1% 増配率（前年比）
6期未満 増配率（5年・年率）
決算期1株当たり年間配当 うち中間配当配当性向（有報記載・単体） 印
2026年2月期 60円 30円 71.5%
2025年2月期 54円 27円 78.6%
2024年2月期 53円 26円 79.8%
2023年2月期 52円 26円 82.0%
2022年2月期 51円 25円 132.7%

コメダ

1株当たり配当の推移

単位 円出典 有価証券報告書

60 40 20 0 四期前 三期前 前々期 前期 当期 1株当たり配当 円

株主構成

2026-02-28 時点開示値

所有者別の株式保有割合

201,526人 株主数
15.45% 外国法人等（合計） 同業の中央値 4.70%
60.91% 個人その他 同業の中央値 48.66%

コメダ

単位 %出典 有価証券報告書

  • 金融機関19.31%
  • 金融商品取引業者2.54%
  • その他の法人1.79%
  • 外国法人等（法人）15.30%
  • 外国法人等（個人）0.15%
  • 個人その他60.91%

大株主の一覧

順位株主持株比率所有株式数
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.24% 5,114,800
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.83% 2,200,000
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 2.91% 1,325,800
4 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 1.42% 645,394
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 1.07% 486,163
6 JP MORGAN CHASE BANK 385166（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 0.93% 421,900
7 JPモルガン証券株式会社 0.85% 384,675
8 コメダＦＣ持株会 0.75% 342,800
9 ISHARES CORE MSCI EAFE ETF（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部） 0.75% 341,700
10 JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 0.72% 328,415

研究開発費と設備投資

出典: 有価証券報告書「研究開発活動」「設備投資等の概要」・1年分（2026年）開示値

開示なし 研究開発費
14.1億円 設備投資額 売上高の2.5%（同業の中央値 1.1%）

同じ業種の会社との売上規模

コメダ

出典 有価証券報告書（各社）

業種「卸売業」330社・売上・営業収益・大きい順・各社の直近の決算期・連結（連結の開示がない会社は単体）・開示値

従業員の状況

出典: 有価証券報告書（2025/3〜2026/2）単体開示値

6人 従業員数（単体） 同業の中央値 228人
52.0歳 平均年齢 同業の中央値 42.3歳
9.7年 平均勤続年数 同業の中央値 13.8年
1,100万円 平均年間給与 同業の中央値 679万円
人と組織
69.1百万円 1人当たり売上高 同業種の中央値 101.7百万円 2026年2月期・連結／計算値
1,138万円 1人当たり営業利益
34.1% 男女の賃金の差異
16.7% 管理職の女性比率
2,022人 平均臨時雇用人員

監査・開示情報

決算日 2026-02-28 の有価証券報告書開示値

項目値
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
監査証明業務に基づく報酬（当期・計） 28百万円
非監査業務に基づく報酬（当期・計） 該当なし
監査証明業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 28百万円
非監査業務に基づく報酬（当期・ネットワークファーム） 1百万円
継続企業の前提に関する注記 判定できない
会計基準 IFRS

出典・算出方法

取得した開示値の一覧

有価証券報告書から取得した科目と値・資料の区分別

主要な経営指標 (5年分)（29件）

項目値連結／単体
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） 124 億円 連結
基本的１株当たり利益又は損失（△）（IFRS） 141.98 円 連結
売上収益（IFRS） 572 億円 連結
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属（IFRS） 65 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 68 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -48 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 89 億円 連結
税引前利益又は税引前損失（△）（IFRS） 93 億円 連結
総資産額（IFRS） 1,104 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 499 億円 連結
親会社所有者帰属持分利益率（IFRS） 13.5% 連結
親会社所有者帰属持分比率（IFRS） 45.2% 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -95 億円 連結
１株当たり親会社所有者帰属持分（IFRS） 1,095.59 円 連結
1株当たり配当額 60 円 単体
営業収益 51 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△） 38 億円 単体
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 83.89 円 単体
発行済株式総数（普通株式） 46,271,400 株 単体
純資産額 200 億円 単体
経常利益又は経常損失（△） 40 億円 単体
総資産額 232 億円 単体
自己資本利益率 19.1% 単体
自己資本比率 86.4% 単体
資本金 7 億円 単体
配当性向 71.5% 単体
１株当たり中間配当額 30 円 単体
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 83.89 円 単体
１株当たり純資産額 439.44 円 単体

この会社独自の科目（17件）

項目値連結／単体
売上収益 94 億円 連結
売上収益 -7,100 万円 連結
売上収益 300 万円 連結
売上収益 27 億円 連結
売上収益 -20 億円 連結
売上収益 3 億円 連結
売上収益 85 億円 連結
売上収益 118 億円 連結
売上収益 -32 億円 連結
売上収益 18 億円 連結
売上収益 -5 億円 連結
売上収益 3,600 万円 連結
売上収益 3,400 万円 連結
売上収益 8,700 万円 連結
売上収益 37 億円 単体
売上収益 13 億円 単体
売上収益 2 億円 単体

従業員の状況（9件）

項目値連結／単体
従業員数 828 人 連結
従業員数 828 人 連結
男女の賃金の差異（全労働者） 34.1% 単体
平均勤続年数（年） 9.7 年 単体
平均年間給与 1,100 万円 単体
平均年齢（年） 52 歳 単体
従業員数 6 人 単体
従業員数 6 人 単体
男女の賃金の差異（正規雇用労働者） 57.5% 単体

その他の開示項目（7件）

項目値連結／単体
スコープ3の温室効果ガス総排出量 178,648 t-CO2e 連結
平均臨時雇用人員 2,022 人 連結
平均臨時雇用人員 2,022 人 連結
平均臨時雇用人員 1 人 単体
平均臨時雇用人員 1 人 単体
株価指数における総利回り 238.4% 単体
管理職に占める女性労働者の割合 16.7% 単体

株式の状況（8件）

項目値連結／単体
所有株式数 11,591,647 株 連結
所有株式数の合計（株） 761,100 株 連結
株式数（株） 46,271,400 株 連結
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 1.7% 連結
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 25.5% 連結
自己名義所有株式数（株） 761,100 株 連結
議決権の数（個） 453,665 個 連結
株主総利回り 168.3% 単体

設備の状況（1件）

項目値連結／単体
設備投資額 14 億円 連結

監査の状況（7件）

項目値連結／単体
監査証明業務に基づく報酬－提出会社 1,900 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2,800 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－計 2,800 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 2,800 万円 連結
監査証明業務に基づく報酬－連結子会社 900 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－計 100 万円 連結
非監査業務に基づく報酬－連結子会社 100 万円 連結

貸借対照表（113件）

項目値連結／単体
その他 -900 万円 連結
その他 6,300 万円 連結
その他 5,400 万円 連結
その他の流動負債（IFRS） 14 億円 連結
その他の流動資産（IFRS） 5 億円 連結
その他の無形資産（IFRS） 13 億円 連結
その他の無形資産（IFRS） 13 億円 連結
その他の資本の構成要素（IFRS） 4 億円 連結
その他の金融負債 33 億円 連結
その他の金融負債 68 億円 連結
その他の金融資産 35 億円 連結
その他の金融資産 36 億円 連結
その他の非流動負債（IFRS） 7 億円 連結
その他の非流動資産（IFRS） 5 億円 連結
のれん 398 億円 連結
のれん（IFRS） 398 億円 連結
のれん（IFRS） 398 億円 連結
ソフトウエア -5 億円 連結
ソフトウエア 12 億円 連結
ソフトウエア（IFRS） 7 億円 連結
リース負債 49 億円 連結
リース負債 307 億円 連結
仕掛品 3,300 万円 連結
借入金 20 億円 連結
借入金 51 億円 連結
利益剰余金（IFRS） 377 億円 連結
原材料 7,500 万円 連結
商品及び製品 4 億円 連結
商標権 -3,700 万円 連結
商標権 5 億円 連結
商標権（IFRS） 5 億円 連結
営業債務 32 億円 連結
営業債権及びその他の債権 81 億円 連結
営業債権及びその他の債権 271 億円 連結
土地 16 億円 連結
土地 -1,100 万円 連結
土地（IFRS） 16 億円 連結
工具 14 億円 連結
工具 -10 億円 連結
工具 4 億円 連結
建物及び構築物 68 億円 連結
建物及び構築物 -25 億円 連結
建物及び構築物（IFRS） 43 億円 連結
建設仮勘定 4,900 万円 連結
建設仮勘定 -100 万円 連結
建設仮勘定（IFRS） 4,800 万円 連結
引当金 5 億円 連結
有形固定資産 263 億円 連結
有形固定資産 -99 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 164 億円 連結
有形固定資産（IFRS） 164 億円 連結
未払法人所得税 16 億円 連結
棚卸資産 6 億円 連結
棚卸資産 6 億円 連結
機械装置及び運搬具 46 億円 連結
機械装置及び運搬具 -31 億円 連結
機械装置及び運搬具（IFRS） 15 億円 連結
流動負債（IFRS） 164 億円 連結
流動資産（IFRS） 216 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 89 億円 連結
現金及び現金同等物（IFRS） 89 億円 連結
純資産 502 億円 連結
純資産 502 億円 連結
総資産 1,104 億円 連結
繰延税金負債（IFRS） 1 億円 連結
繰延税金資産（IFRS） 1 億円 連結
自己株式（IFRS） -20 億円 連結
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS） 499 億円 連結
負債及び資本（IFRS） 1,104 億円 連結
負債（IFRS） 602 億円 連結
貯蔵品 7,900 万円 連結
資本剰余金（IFRS） 131 億円 連結
資本金（IFRS） 7 億円 連結
非支配持分（IFRS） 3 億円 連結
非流動負債（IFRS） 438 億円 連結
非流動資産（IFRS） 888 億円 連結
その他 1 億円 単体
その他 900 万円 単体
その他 7,500 万円 単体
その他資本剰余金 128 億円 単体
ソフトウエア 1,000 万円 単体
利益剰余金 79 億円 単体
固定資産 192 億円 単体
土地 15 億円 単体
売掛金 4 億円 単体
建物（純額） 5 億円 単体
投資その他の資産 171 億円 単体
投資有価証券 2 億円 単体
有形固定資産 21 億円 単体
未払法人税等 1 億円 単体
未払消費税等 1,900 万円 単体
未払金 2 億円 単体
株主優待引当金 3 億円 単体
株主資本 200 億円 単体
構築物（純額） 5,000 万円 単体
機械及び装置 100 万円 単体
流動負債 32 億円 単体
流動資産 40 億円 単体
無形固定資産 1,000 万円 単体
現金及び預金 35 億円 単体
純資産 200 億円 単体
純資産 200 億円 単体
総資産 232 億円 単体
繰延税金資産 2 億円 単体
繰越利益剰余金 79 億円 単体
自己株式 -20 億円 単体
負債 32 億円 単体
負債純資産 232 億円 単体
資本剰余金 134 億円 単体
資本準備金 6 億円 単体
資本金 7 億円 単体
関係会社株式 166 億円 単体
関係会社短期借入金 25 億円 単体

損益計算書（91件）

項目値連結／単体
その他 1 億円 連結
その他 1,700 万円 連結
その他 27 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 4 億円 連結
その他の包括利益（IFRS） 4 億円 連結
その他の営業収益（IFRS） 4 億円 連結
その他の営業収益（IFRS） 4 億円 連結
その他の営業費用（IFRS） 2 億円 連結
その他の営業費用（IFRS） 2 億円 連結
人件費 25 億円 連結
償却原価で測定する金融負債 2 億円 連結
償却原価で測定する金融資産 3,600 万円 連結
受取保険金（IFRS） 300 万円 連結
営業利益 94 億円 連結
営業利益 94 億円 連結
営業活動によるキャッシュ・フロー 124 億円 連結
固定資産除売却損（IFRS） 3,500 万円 連結
在外営業活動体の外貨換算差額（税引後） 4 億円 連結
基本的１株当たり当期利益（△損失）（IFRS） 141.98 円 連結
売上原価（IFRS） 404 億円 連結
売上総利益（IFRS） 168 億円 連結
売上高 572 億円 連結
売上高 572 億円 連結
外部顧客への売上収益（IFRS） 572 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 65 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 65 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 65 億円 連結
当期利益（△損失）（IFRS） 65 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 68 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 68 億円 連結
当期包括利益（IFRS） 68 億円 連結
当期純利益 65 億円 連結
所有者との取引額（IFRS） -23 億円 連結
投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -48 億円 連結
新株予約権の行使 200 万円 連結
株式報酬取引 4,400 万円 連結
法人所得税費用（IFRS） 28 億円 連結
減価償却費及び償却費 2 億円 連結
減損損失 2 億円 連結
減損損失戻入（IFRS） 3,800 万円 連結
為替差益（IFRS） 3,700 万円 連結
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（IFRS） -18 億円 連結
現金及び現金同等物の為替変動による影響（IFRS） 9,800 万円 連結
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 100 万円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 93 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 93 億円 連結
継続事業からの税引前利益（△損失）（IFRS） 93 億円 連結
自己株式の取得 -0 連結
荷造運搬費（IFRS） 23 億円 連結
補助金収入（IFRS） 9,200 万円 連結
親会社の所有者 68 億円 連結
財務活動によるキャッシュ・フロー（IFRS） -95 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 76 億円 連結
販売費及び一般管理費（IFRS） 76 億円 連結
連結範囲の変動 2 億円 連結
配当金 -26 億円 連結
金融収益（IFRS） 7,400 万円 連結
金融収益（IFRS） 7,400 万円 連結
金融収益（IFRS） 7,400 万円 連結
金融費用（IFRS） 2 億円 連結
金融費用（IFRS） 2 億円 連結
金融費用（IFRS） 2 億円 連結
非支配持分 2,100 万円 連結
非支配持分 4,900 万円 連結
その他 1,400 万円 単体
その他 800 万円 単体
一般管理費 11 億円 単体
剰余金の配当 -26 億円 単体
営業利益 40 億円 単体
営業収益 51 億円 単体
営業外収益 1,400 万円 単体
営業外費用 3,500 万円 単体
営業費用 11 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 38 億円 単体
当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） 38 億円 単体
役員報酬 1 億円 単体
支払利息 2,500 万円 単体
新株の発行（新株予約権の行使） 200 万円 単体
株主優待引当金繰入額 4 億円 単体
株式報酬費用 4,600 万円 単体
法人税 2 億円 単体
法人税等 2 億円 単体
法人税等調整額 -1,200 万円 単体
減価償却費 5,100 万円 単体
為替差損 200 万円 単体
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 40 億円 単体
経常利益 40 億円 単体
給料手当及び賞与 4,700 万円 単体
自己株式の処分 5,100 万円 単体
自己株式の取得 -0 単体
賃貸収入 1 億円 単体

キャッシュ・フロー計算書（20件）

項目値連結／単体
その他 -1,000 万円 連結
その他 3 億円 連結
リース負債の返済による支出 -49 億円 連結
利息の受取額 2,600 万円 連結
利息の支払額 -1 億円 連結
営業債務の増減額（△は減少） 2 億円 連結
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 4 億円 連結
定期預金の純増減額（△は増加） -30 億円 連結
小計 153 億円 連結
投資有価証券の取得による支出 -1,300 万円 連結
有形固定資産の取得による支出 -14 億円 連結
株式の発行による収入 300 万円 連結
法人所得税の支払額 -29 億円 連結
法人所得税の還付額 4,600 万円 連結
減価償却費及び償却費 24 億円 連結
無形資産の取得による支出 -3 億円 連結
自己株式の取得による支出 -0 連結
親会社の所有者への配当金の支払額 -26 億円 連結
金融収益 -7,400 万円 連結
金融費用 2 億円 連結

株主資本等変動計算書（2件）

項目値連結／単体
当期変動額合計 13 億円 単体
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -0 単体
基本指標の一覧
項目値連結／単体状態
営業活動によるキャッシュ・フロー 124 億円 連結開示値
1株当たり配当額 60 単体開示値
従業員数 828 連結開示値
純資産 502 億円 連結開示値
売上高 572 億円 連結開示値
営業利益 94 億円 連結開示値
営業収益 51 億円 単体開示値
経常利益 40 億円 単体開示値
当期純利益 65 億円 連結開示値
総資産 1,104 億円 連結開示値
営業利益率 16.5%連結計算値
当期純利益率 11.3%連結計算値
従業員1人あたりの売上 69112319円連結計算値
総資産回転率 0.52回連結計算値
総資産に対する純資産の割合 45.4%連結計算値
数字の見方と注意

言葉の意味

  • 連結: 親会社と連結対象の子会社を合わせた範囲
  • 単体: 有価証券報告書を提出した会社一社の範囲
  • 計算値: 開示値を記載の算式に当てはめて求めた値
  • 開示なし: 資料に該当する値がない状態（ゼロとは扱わない）
  • 取得できず: このページで値を取り出せなかった状態。資料に載っていても対応付けできない値を含む。同じ項目が別の表にある場合あり
  • セグメント: 会社が開示資料で分けている事業の区分
  • 同業の中央値: 同じ業種でその項目を開示している会社の値の真ん中
  • ★: 全社を値の順に並べたときの位置（会社の優劣ではない）算式を見る
  • 出典: 資料名・対象期間・提出日・取得元
  • 表は左右にスクロール可

主要指標

  • 営業利益率 16.5%　営業利益 ÷ 売上高 　＝ 94 億円 ÷ 572 億円
    営業利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 当期純利益率 11.3%　当期純利益 ÷ 売上高 　＝ 65 億円 ÷ 572 億円
    当期純利益 ÷ 売上高。分母は売上高(連結・IFRS)
  • 従業員1人あたりの売上 69,112,319円　売上・営業収益 ÷ 従業員数 　＝ 572 億円 ÷ 828 人
    売上・営業収益 ÷ 従業員数。分母は従業員数(連結・日本基準)
  • 総資産回転率 0.52回　売上・営業収益 ÷ 総資産 　＝ 572 億円 ÷ 1,104 億円
    売上・営業収益 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)
  • 総資産に対する純資産の割合 45.4%　純資産 ÷ 総資産 　＝ 502 億円 ÷ 1,104 億円
    純資産 ÷ 総資産。分母は総資産(連結・IFRS)

基本情報

  • 代表者　代表取締役社長・gBizINFO

事業別の売上高と利益

  • 出典: 有価証券報告書「セグメント情報」（2025/3〜2026/2）・連結・外部顧客への売上高・提出 2026-05-27
  • 構成比: 事業別に開示された外部顧客への売上高の合計を100%とした割合。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため対象外（会社全体の外部顧客への売上高とは不一致）。利益率: 同じ行の外部顧客への売上高を分母にした計算値有価証券報告書のセグメント情報の「報告セグメント計」: 572 億円。この表の合計との差（「その他」など事業として並べていない部分）は1%以内ページ上部の「収益」とは科目が違う場合あり

科目別の金額

  • 合計の科目とその内訳の科目が混在。連結と単体も混在（右端の欄に記載）

販売費及び一般管理費の内訳

  • 販売費及び一般管理費（販売活動・会社運営の費用）の内訳。売上原価は対象外
  • 各費用: 販売費及び一般管理費の合計の内数。内訳の合計との差は「その他（内訳の開示なし）」。割合は販売費及び一般管理費の合計に対するもの

財務

  • 総資産に対する純資産の割合　純資産 ÷ 総資産
  • 総資産に対する利益（ROA）　当期純利益 ÷ 総資産（連結）
  • 1株当たり純資産　単体
  • フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフロー: 営業キャッシュフロー（本業で得た現金）と投資キャッシュフロー（設備取得・資産売却などの収支）の合計（連結）
  • 総資産　連結
  • のれん（買収額のうち、取得した純資産を上回った分）　純資産の79%（連結）

資金配分

  • ★: 全社を値の順に並べ、下から20%ずつ区切った位置（全社の中の位置であって優劣ではない）。★の付く5つは、分子と分母がどちらも連結で取れる会社のみ算式を見る
  • 現金化率　営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 営業利益
  • 減価償却費に対する設備取得支出の割合　有形固定資産の取得による支出 ÷ 減価償却費。有形固定資産の取得 14.1億円 ÷ 減価償却費 24億円
  • 株主還元　（配当金の支払額＋自己株式の取得による支出）÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー。配当金の支払額 25.9億円＋自己株式の取得 0百万円 ÷ 営業CF 123.5億円

長期の業績変化

  • 収益　2026年の開示値 ÷ 2015年の開示値

前期比較

  • 前期比: 同じ項目・同じ範囲・同じ会計基準で、連続する期がそろう場合のみ計算
  • 比較条件を確認できない: 会計基準・範囲の変更期、決算期の変更期、期間を確かめられない期
  • ◆: 収益の前期比 ±20%以上、収益に対する損益の割合 ±2.0ポイント以上、または損益の正負が変わった期。見た開示項目は表と一覧の項目名に記載。会社の優劣ではない

1株当たり利益・純資産の推移

  • 1株当たり当期純利益＝当期純利益÷株式数、1株当たり純資産＝純資産÷株式数。有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値。株価は不使用

配当実績

  • 配当性向: 当期純利益に対する配当の割合。配当額・配当性向は提出会社（単体）の開示値（有価証券報告書の記載値。連結の利益からの再計算なし）。連続増配: 1株当たり年間配当が前の年度より増えた回数（新しい年度から数える）。連続配当期数: 1株当たり年間配当が0円より大きい年度の連続数。どちらもこのサイト独自の数え方（公開の指数の採用基準とは別）。開示のない年度は0円とみなさず、そこで打ち切り。数える範囲は上の表の年度まで。

所有者別の株式保有割合

  • 出典: 有価証券報告書「所有者別状況」。割合は単元数で計算された開示値のまま（合計が100%ちょうどにならない会社あり）。外国法人等（合計）＝表の法人と個人の合計。「個人その他」は名義の区分（実際の個人の保有割合とは限らない）。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

大株主の一覧

  • 出典: 有価証券報告書「大株主の状況」。信託銀行の名義は記載どおり（誰の信託かは開示なし）

研究開発費と設備投資

  • 研究開発費: 有価証券報告書「研究開発活動」の総額。設備投資額: 「設備投資等の概要」の当期の実績（今後の計画ではない）。年度: 手元の有価証券報告書（1社あたり1〜4冊）から採れた分のみ（冊子にない年度は行なし）。売上高に対する割合: 同じ有価証券報告書の連結の売上高（営業収益）で割った値。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

同じ業種の会社との売上規模

  • 同じ業種（業種ページと同じ区分）の会社の売上・営業収益（開示値）の並び。上位3社とこの会社の前後2社だけを表示。棒の長さは最大の会社を100とした長さ。規模の並びであって優劣の順位ではない

従業員の状況

  • 4つとも有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）の開示値。連結の従業員数 828人（範囲が違うため上の4つとは別）。同業の中央値: 業種「卸売業」でその項目を開示している会社の値の真ん中（5社以上の業種のみ）。

人と組織

  • 1人当たり売上高　売上高（営業収益） ÷ 従業員数
  • 1人当たり営業利益　営業利益 ÷ 従業員数
  • 男女の賃金の差異　男性の賃金を100としたときの女性の賃金・提出会社
  • 管理職の女性比率　提出会社
  • 平均臨時雇用人員　連結・正社員以外の平均人数

監査・開示情報

  • 継続企業の前提（会社が将来にわたり事業を継続するという会計上の前提）に関する注記の有無と監査情報
  • 監査法人の名称・監査報酬・継続企業の前提に関する注記の有無・会計基準: 最新の有価証券報告書と同時提出の監査報告書の記載事実（会社の良し悪しではない）。継続企業の前提に関する注記: 本文あり＝「注記あり」、「該当事項はありません」＝「該当なし」、どちらもなし＝「判定できない」。注記の本文は掲載なし。訂正報告書の提出履歴は掲載なし（有価証券報告書のみ取得のため）

数値の出典と算出方法

一次資料: EDINET（金融庁の開示システム）の「株式会社コメダホールディングス」の有価証券報告書（無料で閲覧可）
法人番号: 2180001116676／会計基準: IFRS

  • 金額: EDINET の XBRL の機械転記（人の再入力なし）。長文の注記はテキストのため科目一覧の対象外。識別情報: EDINET コードリスト（2026-08-22 取得）の機械転記
  • ★: 開示数値からの計算値を、収録4,240社の中で小さい順に並べたときの位置（5段階）。会社の優劣ではない。予想は不使用算式と数え方
  • 順位なし: 総資産に対する純資産の割合・現金化率・1人当たり売上高（大小だけでは優劣を表さないため）。比較対象として同じ業種の中央値を併記。現金化率100%＝営業キャッシュフローと営業利益が同額
  • 損益の図: 「売上 − 原価 − 販管費 = 営業利益」が開示値どうしで合う会社のみ。費用の内訳: 販売費及び一般管理費の上位6件
  • 推移のグラフ: 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。単位は億円（1株配当のみ円）。長期の推移は提出年の違う複数冊の接続（重なる年度は新しい冊子の値）。会計基準の変更で途中から載らない項目あり。株式分割の前後で1株の重みに違い。連結と単体は別の表
  • 同じ業種の会社との売上規模: 業種ページと同じ区分の会社の売上・営業収益（開示値）を大きい順に並べた棒。上位3社とこの会社の前後2社のみ。各社の直近の決算期。規模の並びであって優劣や投資判断の順位ではない
  • 株価: 掲載なし（どのデータ源も規約上再配布不可）。株価にもとづく指標（株価収益率など）と、過去の伸びを将来へ延ばした値も掲載なし
  • 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与: 提出会社（親会社1社）の値。持株会社では本社所属の少人数の平均。配当性向（基本情報）: 1株当たり配当 ÷ 連結の1株当たり当期純利益の計算値（有価証券報告書の配当性向は提出会社の値で基準が違う）。代表者・設立年月日: gBizINFO（経済産業省）、一部の会社のみ
  • 「取得した開示値の一覧」: 有価証券報告書から数値として取れる値のすべて。会社全体の値のみ（セグメント別などの内訳は対象外）
  • 事業別の表: 有価証券報告書「セグメント情報」の機械転記。事業の名前は会社が XBRL に付けたラベルのまま。事業別の売上の合計と開示の合計の差が1%を超える会社は表なし。調整額・全社・消去・「その他」は事業ではないため、表と構成比の分母の対象外
  • これらは金額の内訳（しくみ図ではない）。「誰が、誰に、何の対価で払っているか」は開示の数値にないため、推測の線なし
  • 本の内容の転載なし。数字の出どころは同じ開示資料、文章は別々に執筆